GMOグローバルサイン・HD：導入企業数国内No.1電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の活用を通じて各地域・各業界においてDX推進をともに進める「GMOサインパートナー」の募集を開始
～地域・業界間のDX格差解消に向け、DX支援をさらに加速～
GMOグローバルサイン・HDは、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じた日本社会全体のDX推進支援の実績を活かし、多様な地域・業界のパートナーとの協力体制を強化することで、誰一人取り残さない社会の実現を後押ししてまいります。
- 【「GMOサインパートナープログラム」開始の背景】
■日本でDXが進展する一方、地域・業界・組織規模間で「DX格差」が発生
総務省の「令和３年版情報通信白書」（※1）によると、異なる地域・業界・企業規模間で「DX格差」が顕在化していることが明らかになっており、大都市以外でも先進的な取り組みを進めている地方自治体もあるものの、地方・小規模・非IT系業界ほどDXが進み難い傾向があるという課題が浮き彫りになっています。
（※1）「令和３年版情報通信白書」（総務省）より作成。同資料p.75において、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル化の進展により変化する社会・経済に合わせて、自身の組織やビジネスモデルを変革し、デジタルを業務効率化のためだけのツールとして実装するのではなく新たな価値の創出に活用することによって競争上の優位性を確立させるものと定義されています。
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112420.html#n1204040
■DX支援実績を活かし、パートナーと協力して「DX格差」解消に向けた取り組みを強化
「電子印鑑GMOサイン」は、国内No.1（※2）の導入企業数40万社にお使いいただいている電子契約サービスです。これまで、都道府県単位から離島地域まで全国91自治体が参加する実証実験や、日本初の自治体への電子契約サービス導入などのデジタル・ガバメント支援を進めるとともに、多数のテレワーク・DX支援サービスとの連携を通じて、日本社会全体のDX推進を積極的に支援してまいりました。
官民ともにDX支援を進めてきた実績と知見を活かし、多種多様な地域・規模・業界のパートナーと協力する体制を強化することで、今後のさらなる日本のDX推進に貢献が見込めると考えております。GMOグローバルサイン・HDでは、事業を通じて、誰一人取り残さない社会の実現を後押ししていく方針です。
（※2）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
- 【GMOサインパートナープログラムの概要】（URL：https://www.gmosign.com/partner/）
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の活用を通じて、国内の各地域・各業界においてDX推進をともに進める「GMOサインパートナー」を募集し、パートナーの活動を支援するプログラムです。パートナーとなった法人等は、各地域・各業界における対象サービスの普及や活用の支援を通じて、GMOグローバルサイン・HDともにDX格差の解消に向けて取り組みを進めていただく予定です。
■対象となるサービス
・「電子印鑑GMOサイン」（URL：https://www.gmosign.com/）
GMOグローバルサイン・HDが開発提供する電子契約サービスです。「立会人型」、「当事者型」、自社側は当事者型・契約相手方は立会人型で署名できる「ハイブリッド型」の3タイプの署名を契約内容に応じて使い分けることで、安全性と利便性を両立することができます。
・「電子印鑑GMOサイン 署名エンジン」（URL：https://www.gmosign.com/solution/signer-engine/）
「電子印鑑GMOサイン」のコア技術（署名システム）を提供し、「契約・承認行為」はもちろん、「発行・更新・保存行為」まで可能にするサービスです。
■募集するパートナー
・セールスエージェント
業界や対象地域を問わず、お客さまのDX・ICT活用を支援されている法人・個人事業主の方に、顧客紹介を行っていただきます。
例）コンサルティング業者、ソリューション事業者、広告代理店 等
・リセラー
業界や対象地域を問わず、法人・個人事業主の方に、対象サービスの再販を行っていただきます。自社で開発・運用する手間をかけずに、対象サービスを顧客に販売することができます。
例）システム運用会社、SIer、システム開発会社、ソリューションプロバイダー 等
・プロダクトパートナー
文書管理、会計・決済、各種証明書発行サービスなど、対象サービスと組み合わせることで付加価値を発揮し、さらなるDX推進の加速への貢献が期待できるサービスを提供されている法人・個人事業主の方に、連携のための開発支援を行います。セールスエージェントまたはリセラーとの兼任も可能です。
例）ディストリビューター、システム運用会社、流通業、ソリューションプロバイダー 等
上記いずれも、規模、業界、地域を問わず、全国の法人・個人事業主の方々にご応募いただけます。
なお、固定費や入会金等のパートナー制度へのご参加に伴う費用は一切ございませんが、反社会的勢力の排除等を目的とする審査や、情報提供にあたって事前にNDA（機密保持契約）等の締結を実施しております。各プログラムの詳細についてはお問い合わせください。
■パートナー特典 (一例)
パートナーは次のような特典を受けることができます。
●「電子印鑑GMOサイン」によるDX支援の事例共有
●電子契約に関する法改正時の解説セミナーのお知らせ
●「電子印鑑GMOサイン」活用トレーニング
●「電子印鑑GMOサイン」の新機能・UI変更に関するお知らせ・解説ウェビナー等の開催
●共同セミナー/ウェビナー等の開催
●パートナーとの戦略（販路拡大）支援
●ロゴまたはバッジの提供
●API連携・サービス連携に必要な開発仕様書の提供
●連携時の開発に必要なテスト環境の無償提供 など
■お申し込み・お問い合わせ
・各パートナープログラムに関するお問い合わせ
URL：https://www.gmosign.com/form_partner/contact/
・プロダクト連携に関するお問い合わせ
URL：https://www.gmosign.com/form_partner/sv_contact/
- 【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客さまのサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドサービス事業へ本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
また、電子署名・電子契約事業のノウハウ・知見を活かし、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会の「署名ワーキンググループ 保証レベルタスクフォース」において電子署名・電子契約のセキュリティレベル標準化の検討を進めるなど、業界全体の信頼性向上に向けた取り組みを行っております。
------------------------------------
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「GMOサインパートナープログラム」お問い合わせフォーム
https://www.gmosign.com/form_partner/contact/
------------------------------------
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部
広報担当：寺山
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
------------------------------------
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2021 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
すべての画像
