「全2回 ゼロから学ぶ容量市場・需給調整市場」と題して、エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO 市村 健氏によるセミナーを2024年10月30日(水）に開催!!
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
全2回 ゼロから学ぶ容量市場・需給調整市場の基礎と最前線論点
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=24506
[講 師]
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO
委員等受嘱の政府審議会（2024年9月現在）
・資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会
・資源エネルギー庁 ERAB検討会
・資源エネルギー庁 同時市場の在り方等に関する検討会
・電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
・電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会
・電力広域的運営推進機関 将来の電力需給シナリオに関する検討会
市村 健 氏
[日 時]
第１回：２０２４年１０月３０日（水） 午後１時～３時
第２回：２０２４年１１月１５日（金） 午後１時～３時
[受講方法]
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
[重点講義内容]
2011年3月11日東日本大震災以降取り組んできた「電力システム改革」への評価・検証が、政府内でいよいよ開始されました。改革の目玉とも言うべき、容量市場と需給調整市場は、果たして期待通りの実効性を挙げるのでしょうか。容量市場の本丸と目される長期脱炭素電源オークションはスタートし、予備電源制度も9月末より募集が開始されます。一方、需給調整市場は、2024年度から全商品取引が開始されましたが、軒並み応札量不足が顕在化しています。当該講義では、両市場の基本的な仕組みや位置づけ、制度の在り方と共に、制度設計の最前線議論を、電気事業の本質を踏まえた上でわかりやすく紐解きます。エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、第1回目は「ゼロから学ぶ電気事業と容量市場」と題して容量市場の基礎論・本質論を、第2回目は「ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場」と題して、需給調整市場の基礎論・本質論を解説いたします。
※各回の講座は、それぞれ独立した講座となりますので、単独でのご受講も可能です。
第1回 ゼロから学ぶ電気事業と容量市場
１．そもそも論：電力システム改革とは
２．ゼロから学ぶ容量市場
（１）なぜ容量市場が必要なのか
（２）容量市場と他市場
（調整力公募・卸電力取引市場・需給調整市場・同時市場）の関係性
（３）海外における容量市場の状況と課題
（４）日本の容量市場の基本スキームと価格の決まり方
（５）2027年度オークション結果を踏まえたこれまでの評価
（６）長期脱炭素電源オークション
（７）予備電源制度
３．まとめ ～KW価値について共有させていただきたいこと～
４．質疑応答
第2回 ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場
１．そもそも論：電力システム改革とは（第１回復習）
２．ゼロから学ぶ需給調整市場
（１）なぜ需給調整市場が必要なのか
（２）需給調整市場のキーワードと今後の方向性
（３）需給調整市場で取引される商品
（ａ）三次調整力【2】 （ｂ）三次調整力【1】
（ｃ）二次調整力【1】と【2】（ｄ）一次調整力
（４）需給調整市場と調整力公募・他市場
（卸電力取引市場・容量市場・同時市場）の関係性
３．まとめ～2050年に向けた電力需給調整の行方～
４．質疑応答
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
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