日本ジオパークネットワーク・イオン環境財団による包括連携協定締結について

公益財団法人イオン環境財団（理事長：岡田 元也 イオン株式会社 取締役 代表執行役会長）と特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク（理事長：古川 隆三郎　長崎県島原市長）は、包括連携協定を締結いたします。

この度の包括連携は、イオン環境財団と日本ジオパークネットワークが、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用することで、気候変動はじめとする地球規模の課題、生態系の課題、地域の生活・文化に影響を与えている地域社会の課題解消に向けて、持続可能な社会の実現に貢献し、人と自然資本(地質遺産)との共生および各ジオパーク所在の地域の発展に寄与することを目的としています。

ジオパークの自然資本である地質遺産の価値や、地質・地形と生き物・歴史・産業・文化・くらしとのつながりを、一般市民への認知度向上や環境教育を通じて保全を図るとともに、ジオパークの所在する地域への域内・域外からの人の流れを増加させ、地域の発展を目指します。

両者は、持続可能な社会の実現を目指し、今後も連携をさらに強化し、積極的に様々な活動に取り組んでまいります。

 「日本ジオパークネットワーク・イオン環境財団 包括連携協定」　概要
期間：２０２２年１０月２２日～２０２７年１０月２１日
連携事項：①地質遺産をはじめとする自然環境の保全
　　　　　②ジオパークを活用した環境・防災教育
　　　　　③ジオパークの価値と知見の普及啓発
　　　　　④地域連携による、人と自然が共生する持続可能な社会の実現
ビジョン：「大地と人々の生活文化が結びついた持続可能な地域社会を実現する」
活動予定：・モデル地域を選定し、その地域内で展示やイベント、クイズラリー、地元産品をジオパークの
　　　　　　ストーリーで紹介するミニトークなどを実施し、認知度の向上、ジオパークへの誘客につながる
　　　　　　機会を創出
　　　　　・イベントやツアーの実施と事前事後の広報やジオパーク現地におけるガイドツアーとビーチクリーン　　　　　　　　　
　　　　　　を組み合わせたツアー等
　　　　　・イベントや展示でのアンケート実施による現状把握と事業の質の向上
　　　　　・連携団体とのジョイントイベントの実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上