「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」の策定について

このたび、東京都環境審議会による「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（答申）」（令和４年８月８日）等を踏まえ、「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」を策定しましたので、お知らせいたします。

　都は、昨年10月、環境審議会に2030年カーボンハーフの実現に向けた環境確保条例の改正について諮問し、以来、部会や検討会等での検討を経て、本年８月に「答申」が取りまとめられました。
　また、都はこの間、審議会での検討にあわせて、都議会での審議、専門家や関係団体、事業者等との議論、パブリックコメント等を踏まえて、取り組むべき気候危機対策を検討してきました。
　この「基本方針」は、これまでの検討を踏まえた条例改正に係る制度強化・拡充の方向性を示すものです。今後、本基本方針を令和４年第３回都議会定例会に報告し、審議を経た上で、第４回定例会での条例改正案の提出に向け、準備を進めていきます。

【制度強化・拡充の方針】
方針１　新築建物のCO２削減を強化・拡充
　　　大規模建物：建築物環境計画書制度の強化
　　　中小規模建物：住宅等を対象とした太陽光発電義務化等の新制度の導入
方針２　既存建物のCO2削減をさらに強化
　　　大規模事業所：キャップ＆トレード制度の強化
　　　中小規模事業所：地球温暖化対策報告書制度の強化
方針３　都市づくりでのCO2削減を高度化
　　　地域エネルギー有効利用計画制度の強化
方針４　利用エネルギーの脱炭素化を加速
　　　エネルギー環境計画書制度の強化
方針５　カーボンハーフの取組を支える連携・協力
　　　企業や都民、行政機関等多様な主体との連携・協力

 ※概要は別紙のとおり
https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20220909-5148b9025d3fb74feefdd721c963c178.pdf

※本文は、環境局ホームページ「太陽光ポータル」においてご覧いただけます。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/index.html

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。

【問合せ先】　環境局気候変動対策部

●基本方針全般・新築中小規模建物新制度について：
   環境都市づくり課　電話　[phone]
●建築物環境計画書制度について：
   環境都市づくり課　電話　[phone]
●キャップ＆トレード制度について：
   総量削減課　電話　[phone]
●地球温暖化対策報告書制度について：
   総量削減課　電話　[phone]
●地域エネルギー有効利用計画制度について：
   地域エネルギー課　電話　[phone]
●エネルギー環境計画書制度について：
   計画課　電話　[phone]