合同会社DMM.comが地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画

～地方自治体や企業との連携を強化し、地方創生に貢献～

合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長 兼 CEO 亀山敬司、https://dmm-corp.com/ 以下DMM）は、「SDGs（持続可能な開発のための目標）」の取り組みを強化するため、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画したことをお知らせいたします。

DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入しており、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、自社で展開する40以上の事業と連携して地域ごとの課題解決に取り組んでおります。本プラットフォームへの参画を通じて、官公庁や地方自治体および関係企業との連携をより一層強化し、SDGsの達成に貢献してまいります。


■地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは
日本におけるSDGsの達成に向けた取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るために内閣府が2018年8月に設置。

■DMMと地方創生事業
DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入しており、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、地域ごとの課題に応じて、これまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を提供しています。当事業はアニメなどのエンターテインメント・コンテンツ事業、英会話やプログラミングなどの教育事業、消防車両開発や3Dプリントなどのハードウェア事業など、DMMが展開している40以上の事業と各分野の専門チームが連携した社内横断組織で構成されています。

■DMM 地方創生について
DMM 地方創生は、領域問わず様々な事業を創出いたします。
下記キーワードでのお悩みや課題がございましたら、ぜひご相談ください。
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