約4割の自治体が「電子契約の導入に備えている」　全国1788 自治体へのアンケート調査結果・速報版を発表

～GMOグローバルサイン・HDと官公庁・自治体向け購買調達サービス「調達インフォ」運営うるるの共同調査で自治体DX推進の状況・課題が明らかに～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、官公庁・自治体向け購買調達サービス「調達インフォ」を運営する株式会社うるる（代表取締役社長：星 知也 以下、うるる）と協業し、全国1788自治体の電子契約システムの導入実態に関する調査を実施いたしました。この度、日本全国の自治体における電子契約の導入状況をまとめた速報版レポートを作成いたしましたので、お知らせいたします。

　GMOグローバルサイン・HD とうるるは、日本全国の自治体における DX 推進の支援を一層強化してまいります。

• 【調査結果サマリー】

・自治体の約4割が、電子契約システム導入に向けて具体的な調査や検討を進めているという結果に

・8割以上の自治体が紙による契約締結に6日以上かかっており、DXの余地がみられた

・電子契約に切り替えることにより、過半数の自治体がコストや業務の手間の削減など業務効率化につながると想定していることが判明

・電子契約導入に際しての不安要素について最も多かったのは、「庁外の契約相手先とのやり取りや理解が不安」で、6割以上の自治体で同じ不安を抱えていることが判明
 

• 【調査概要】

■調査名：「全国自治体電子契約実態調査」（うるる/GMO グローバルサイン・HD 共同調査 2022年5月～6月 速報版）
■調査主体：GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社、株式会社うるる
■調査対象者：各自治体の電子契約検討部署の担当者
■調査方法：郵送による調査資料送付（調査情報の回収はWEB、FAX、E-Mail）
■調査対象：全国の自治体（基礎自治体および都道府県）1788 機関
■調査期間：2022年5月30日（月）～6月16日（木）
■有効回答数：484 自治体

※より詳しいアンケート結果は、報道関係者用の添付資料をご確認ください。なお、電子契約の導入担当者の自治体職員様には、無料で詳報版レポートをお送りいたしますので、末尾のサービス関係お問い合わせ先（GMOグローバルサイン・HD デジタル・ガバメント支援室）までご連絡ください。報道関係者の方は、末尾の「報道関係者お問い合わせ先」までご連絡ください。
※別紙および本プレスリリースの調査データのご利用にあたっては、引用元として調査名を正確に併記してください。
 

• 【調査結果】

■約 4 割の自治体が「電子契約の導入に備えている」
　電子契約を「既に導入済み」あるいは、「導入に向けて検討や準備中」と回答した自治体の合計は、約4割に上りました。これにより、半数近い自治体が電子契約の導入に対する準備検討を進めていることが明らかとなりました。一方、「現時点では予定なし」と回答した自治体も約半数あり、電子契約の導入状況については、大きく二極化が進んでいる結果となりました。

■従来の紙による契約締結には、85%の自治体が「通常 1～2週間ほど必要」と回答
　紙の契約書の締結に必要な期間として必要となる営業日（開庁日）は、最多の「6～10日」が 44.8%、次に多い「3～5日」が 40.3%と、通常1～2週間前後の期間が必要と回答する自治体が約 85%と大部分を占めています。なお、残りの約 15%は、11日以上と回答しています。電子契約の場合、紙の契約書の場合は必須となる印刷・製本の時間や、往復の郵送に必要となる時間やコストが無くなることから、最短1分程度で締結できるようになるため、このスピード感の差は非常に大きいと考えられます。

　さらに、2022年1月以降から順次、近隣地域における普通郵便配達の翌日配達サービスが順次停止されたことから、従来の配達期間と比較して1～3営業日ほど配送期間が長くなったと言われています。（※1）これにより、今後は電子契約と紙の契約書の締結スピードの差は、さらに長期化していく可能性が考えられます。

（※1）「はがきや手紙 翌日配達なくなる “普通郵便の配達は 1～3日長く”」NHK 首都圏ナビ もっとニュース 2022年2月28日
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20220228e.html

■過半数の自治体が「電子契約に切り替えれば効率化できる」と考えている
　自治体としての導入検討の方針には、二極化の傾向が見られる一方、多くの現場の自治体職員は、従来の紙の契約書を用いた契約締結業務に課題や非効率さを感じているとの結果が確認できました。自治体により期待・重視するポイントに差はあるものの、最多の「コスト削減効果」については 6 割以上の自治体が期待していることが明らかとなりました。電子契約の導入が業務の効率化に寄与することを承知してはいるものの、導入検討が進まない自治体においては、何らかの原因で課題が生じている様子がうかがえます。

■導入課題は「契約相手方事業者と庁内の理解」と「庁内への導入方法・手順がよく分からない」が目立つ
　回答結果を大別すると「契約相手方事業者と庁内の理解を得られるか不安がある」と「導入方法・手順がよく分からない」という2軸に集約されます。このような課題については、多くの自治体が意識している一方で、昨年 2021 年の地方自治法施行規則の改正による法整備の後、自治体では日本初の電子契約導入事例である新潟県三条市を皮切りに、少しずつ自治体における電子契約導入事例が増えており、先例のノウハウを参考にすることで、改善の兆しが出てきている課題と考えられます。

 

• 【GMO グローバルサイン・HD デジタル・ガバメント支援室コメント】

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
電子契約事業部 セクションチーフ
デジタル・ガバメント支援室

佐藤 浩文（さとう ひろふみ）



　当社は、自治体向けの電子契約サービスに関しては、全国 163 自治体の実証実験を支援してきた実績があり、自治体では日本初の電子契約サービス導入事例となる新潟県三条市を皮切りに、地域を問わず全国各地で導入事例が増加しています。

　今回の調査結果では、電子契約の導入前の課題や不安として「契約相手方事業者の理解を得られるか不安」という回答が最も多く挙げられていますが、例えば今年当社の電子契約を導入した神奈川県横須賀市では、業務効率化やペーパーレス化に加えて、コロナ禍における市と取引のある民間事業者の負担軽減も目的として、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入を決定し、地元の契約相手方事業者の方々からも期待の声が上がっています。

　専門家に相談しながら、実際に使い勝手や利便性を実感してみることで、こうした不安を払拭し、市民サービスのさらなる向上に電子契約をご活用いただけると考えております。

（参考）横須賀市が GMO グローバルサイン・HD の電子契約サービス「電子印鑑 GMO サイン for 行革 DX」の導入を決定・実利用を開始（2022 年 3 月 25 日配信）
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220325_3312.html
 

• 【「電子印鑑 GMOサインfor行革 DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数 No.1（※2）のサービスで、業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。

（※2）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMO サイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき 1 アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。

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●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
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