災害時の適切な情報発信の方法について学ぶ情報リテラシー×防災の教材「情報防災訓練」の第2弾“情報発信編”を開発

情報を活用して「自分の身を守る」だけでなく、「地域の防災に貢献する」ことを目指す

LINE株式会社

2022年2月28日 15時33分

一般財団法人LINEみらい財団（以下LINEみらい財団）は、災害が起きた際、情報を活用して自分の身を守るだけでなく、地域の防災・減災に貢献できるよう、災害時の適切な情報発信の方法について学ぶための教材「情報防災訓練（情報発信編）」を開発し、公開しましたのでお知らせいたします。

災害時には、被害状況の把握や救助活動等において情報が大きな役割を担っています。加えて、近年、SNSの普及に伴い、災害時においても誰でも情報収集や発信ができるようになっています。一方で、災害時は不安や混乱から、誤った情報や不安を煽るような情報、いわゆるデマやフェイクニュースが拡散され、大きな被害につながる可能性もあり、日頃から「情報とのつきあい方」を学ぶことが重要となっています。

そうした背景から、LINEみらい財団では、情報を受け取る上でデマやフェイクニュースをどう見極めるかを「だいふく（だれが言ったのか・いつ言ったのか・複数の情報を確かめたか）」というキーワードから学ぶ教材「情報防災訓練（情報収集編）※1」を昨年、国立大学法人静岡大学教育学部准教授塩田真吾氏(※2)と共同で開発し、現在、各地の学校等で活用いただいています。
※1 詳細はこちらをご覧ください https://line-mirai.org/ja/events/detail/24

今回は、その第2弾として、災害時の適切な情報発信の方法について学ぶ教材「情報防災訓練（情報発信編）」を開発しました。教材では、実際に災害が起きたと想定し、用意された「情報カード」を見ながら発信して良い内容、しない方がいい内容を話し合うグループワークを行った上で、「あまい（安全を確認しよう・間違った情報にならないかな・位置情報を上手に使おう）」というキーワードを使って、情報を発信する際に気を付けるポイントが学べるようになっています。

教材は「授業用スライド」「情報カード」「ワークシート」「指導者用ガイドブック」がセットになっており、以下より無償でダウンロードいただけます。「指導者用ガイドブック」には、教材を用いた授業進行例等が掲載されているため、どなたでも授業などで自由に活用いただけます。

■「情報防災訓練（情報発信編）」教材ダウンロード
・授業用スライド
https://d.line-scdn.net/stf/linemiraicorp/ja/events/LINEMiraiFoundation_IDP2_PresentationSlides_v1.1.pdf
・情報カード
https://d.line-scdn.net/stf/linemiraicorp/ja/events/LINEMiraiFoundation_IDP2_Cards_v1.1.pdf
・ワークシート
https://d.line-scdn.net/stf/linemiraicorp/ja/events/LINEMiraiFoundation_IDP2_Worksheet_v1.1.pdf
・指導者用ガイドブック
https://d.line-scdn.net/stf/linemiraicorp/ja/events/LINEMiraiFoundation_IDP2_Guidebook_v1.1.pdf

情報防災教育の教材「情報防災訓練」は、第1弾“情報収集編”、第2弾“情報発信編”をあわせて活用いただくことで、「だいふくあまい（だれが言ったのか・いつ言ったのか・複数の情報を確かめたか・安全を確認しよう・間違った情報にならないかな・位置情報を上手に使おう）」というキーワードを使いながら、適切な情報の扱い方を身に着けることができるようになっています。
＊「情報防災訓練（情報収集編）」はこちらからダウンロードいただけますhttps://line-mirai.org/ja/events/detail/24

LINEみらい財団は今後も、情報リテラシーに関する教材の開発等を通して、子どもたちがデジタル社会で生きる力を養うことを支援してまいります。

※2 静岡大学教育学部准教授塩田真吾（しおたしんご）
早稲田大学大学院博士課程修了、博士（学術）。千葉大学特任研究員、静岡大学教育学部助教、講師を経て、2015年より現職。専門は、教育工学、情報教育。第4期静岡大学若手重点研究者に選定。2021年より文部科学省ICT活用教育アドバイザーを務める。

■LINEの防災の取り組みについて
「LINE」は、東日本大震災の際、多くの人が家族や知人に電話がつながらず、メールも届かなかった経験から、「大切な人と連絡を取ることができる手段が必要だ」という思いのもと、2011年にコミュニケーションアプリとして誕生しました。その経験から、いざという時に役立つ機能の充実や、防災・減災の取り組みに力を入れています。
LINEの防災・減災に関する取り組み https://linecorp.com/ja/csr/activity/disasterprevention

■LINEみらい財団について
LINE株式会社は、これまでに取り組んできた一連の教育活動から得られた知見やノウハウを、LINE個社のCSR活動に留まらず広く社会に還元し、より広域的・永続的に活動するため、一般財団法人LINEみらい財団を2019年に設立し、情報モラル教育やプログラミング教育の充実等に取り組んでいます。
LINEみらい財団HP：https://line-mirai.org/ja/top/