神戸市防犯カメラ管理システムにおける「捜査関係事項照会書オンライン受付機能」の運用開始について

阪神電気鉄道株式会社

2026年7月1日 14時50分

アイテック阪急阪神株式会社（本社：大阪市福島区、代表取締役社長：水本好信、以下「アイテック阪急阪神」）は、神戸市が運用する「神戸市防犯カメラ管理システム」（以下「本システム」）において、重大事件・事故などの発生時における迅速な捜査の支援などを目的として、新たに「捜査関係事項照会書オンライン受付機能」（以下「本機能」）を追加し、2026年7月1日（水）から運用を開始します。

■背景

神戸市では、安全・安心なまちづくりを目的として、市内各所に約4,200台の防犯カメラを設置し、アイテック阪急阪神が開発した本システムを用いて一元管理しています。本システムでは、兵庫県警察（以下「県警」）からの防犯カメラ映像の提供申請に係る手続をオンラインで行うことが可能な「警察連携機能」を運用しています。

しかしながら、防犯カメラ映像の提供にあたっては、別途、刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会書に係る手続（県警から神戸市への提出並びに神戸市による確認及び承認）が必要で、同照会書のFAXによる送受信や原本の搬送・保管、受付確認などの事務作業があり、特に迅速な初動対応が求められる重大事件・事故などの発生時には短期間に多数の照会が集中するため、業務の効率化が課題となっていました。

また、神戸市では、2026年度末までに防犯カメラの設置台数を約5,500台まで拡充する予定であり、より迅速かつ効率的な県警との連携体制の構築が必要となっていました。

■本機能の概要

本機能により、これまでの「警察連携機能」に加えて、捜査関係事項照会書に係る手続を電子化することで、防犯カメラ映像の提供に係る手続が本システム上で完結します。

■本機能を導入することによる効果

・捜査関係事項照会書に係る事務作業の削減による業務の効率化

・防犯カメラ映像の提供に要するリードタイムの短縮

・重大事件・事故などの発生時における迅速な捜査の支援

・神戸市における防犯カメラの設置台数の拡充を見据えた、県警との連携体制の強化

今後も、アイテック阪急阪神は、神戸市における防犯カメラシステムの機能の拡充を支援し、安全・安心なまちづくりに貢献します。