デバイス、メールのセキュリティ強化と業務効率化を両立　電子証明書の自動セットアップを可能にするソリューション「AEG」最新版を提供開始

～S/MIME用証明書の自動設定、複数デバイスへの証明書ローミングが可能に～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、電子証明書の自動配布・更新オプションソリューション「AEG」（Auto Enrollment Gateway）の最新版ver7.5をリリースいたしました。

　これにより、Windows用OutlookへのS/MIME用証明書の自動設定や複数デバイスへの証明書ローミング等が可能となり、企業等におけるデバイスやメールのセキュリティ強化とシステム管理業務の大幅な効率化に貢献します。

【「AEG」とは】（https://jp.globalsign.com/service/clientcert/aeg.html）
　アクセス認証に使われるクライアント証明書やメールのセキュリティを高めるS/MIME用証明書の、配布・更新自動化を行うエンタープライズ向けソリューションです。「AEG」経由でActive Directoryで組織のID管理をするとともに、組織内ユーザーや利用デバイスに対してクライアント証明書・S/MIME用証明書の自動配布を行うことができます。

　これまでシステム管理者が対象社員へメールで配布、管理していたクライアント証明書・S/MIME用証明書を一括で自動配布、更新が行えるようになり、システム管理業務を大幅に効率化することが可能となります。

【「AEG ver7.5」の新機能とメリット】
■S/MIME用証明書を自動設定「Ready S/MIME」
　AEG ver7.5の新機能で最も注目すべき機能は「Ready S/MIME」です。「Ready S/MIME」とはS/MIME用証明書の自動配布をさらに進め、Windows用Outlookにユーザーの手を介すことなく自動的にS/MIME用証明書の設定・更新を可能にする機能です。これにより安全な電子メールの証明書をユーザーがすぐに使える状態に自動でセットアップできるようになります。S/MIME用証明書を大規模に展開する際に課題となっていた各ユーザー主導での設定による完了/未完の問題は解決され、システム管理業務を大幅に効率化できます。

■複数デバイスでの利用も可能にする証明書ローミング
　複数デバイスを利用するユーザーが、クライアント証明書、S/MIME用証明書をインストール済みのデバイス（PC、スマートフォンなど）とは別のネットワーク上にある新しいデバイスでActive Directoryにログインすると、インストール済みデバイスと同一の証明書が自動でインストールされます。

　これまでの「AEG」では、テレワーク環境で会社、自宅でPCを使い分ける際などに、それぞれのデバイスに異なる証明書がインストールされましたが、Ver7.5ではActive Directoryへのログインをトリガーとして、環境に左右されることなく、簡単にセキュリティ対策を行えるようになりました。

【「AEG ver7.5」の利用企業イメージ】
　「AEG ver7.5」の利用企業のイメージはActive Directoryを利用されていて、以下の様な課題を抱える企業です。

・1000人を超える規模のコーポレート・プライベートのデバイス（PC、スマートフォンなど）管理をしたい
・デバイスの増減に関わらず、簡単かつセキュアに社内ネットワークに接続できる環境を整備したい
・システム管理者の負担を抑えたい
・ユーザー（社員）、システム管理者の負担なくメールのセキュリティを担保したい
・テレワークとオフィスといったハイブリッドな仕事環境のセキュリティ対応漏れをなくしたい

　「AEG ver7.5」は、証明書の配布や設定などのマニュアルプロセスを自動化し、業務効率化と社内DXを加速させることで、このような企業の課題解決に貢献します。

【「GlobalSign」とは】
　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。

　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。


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