株式会社エフエム東京 第61期（2025年度）決算概要

株式会社エフエム東京（本社：千代田区麹町　代表取締役社長執行役員:唐島 夏生／以下、TOKYO FM）は、本日5月29日、決算取締役会を開催し、第61期の事業報告及び計算書類並びに附属明細書等を承認しましたので、お知らせします。

1.     TOKYO FM第61期（2025年度）決算概要

(1)2025年度業績概要

(2)業績概況
上記のとおり、当期は、売上高が106億9千2百万円（前期比0.6％減）と僅かながら減収となりましたが、営業利益は4億6千4百万円（同57.4％増）、経常利益は7億2千万円（同34.7％増）、当期純利益は6億6千8百万円（同113.0％増）と、いずれも増益となった。

このうち、放送事業収入は、タイム収入が前期比9.4％減となった影響が大きく、スポット収入が下期から持ち直し6.6％増となったものの、放送事業収入全体としては前期比4.1％減でした。

一方、イベントや物販、デジタルコンテンツ収入等のIP企画事業収入（BtoC事業）は、前期比41.6％増と前期に引き続き40％台の伸長となった。内訳では、イベントが5億1千8百万円（同8.5％増）、物販1億7千万円（同168.5％増）、デジタルコンテンツ収入（課金収入）4億5千6百万円（同70.7％増）であった。

営業利益は、前期末に整理した不採算事業のシステム費用等の削減効果もあり、過去最低水準だった前期よりおよそ1億7千万円の改善となった。

当期純利益は、営業利益、経常利益の増益に加え、主として旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟にかかる賠償金（益金）が次年度に税務上実現する見通しであることによる税効果の影響もあり、前期の2倍超の大幅増益となった。

なお、当社売上セグメントは、放送事業以外の収入拡大を重点課題と考え、2024年度より、基幹事業の「放送事業」、成長分野である「IP企画事業」、これらに属さない賃貸事業等の「その他の事業」に変更している。

2.   2026年度予算

(1)2026年度予算概要

(2)予算概況
放送事業収入の減少傾向は続く見通しで、前期比5.6％減と予測している（タイム10.6％減、スポット3.8％増、インターネット関連12.2％減）。また、BtoC領域のIP企画事業収入は、前期に続き増収を計画している（28.6％増）。前期から好調のデジタルコンテンツの有料課金ビジネスで大きく伸ばす他、イベント、物販でも売上拡大を目指す。

一方、営業費用は、前期比0.8％の微減に留まり、営業利益は、3億3千4百万円（同28.0％減）の減収減益計画とした。

4月のタイムレギュラー収入減額の影響が通年で効いてくるため、タイム単発およびスポット収入の積み上げならびに好調なIP企画事業収入の確実な伸長に注力していく。経営管理面では、今年4月に判明したイベント応募数過大公表問題を踏まえ、民放連ガバナンス指針に則った運営とガバナンス状況の点検の着実な実行を最重要課題とする。

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