【明日香村×DMM.com】観光周遊デジタルパスの導入に向けた実証実験を開始

「飛鳥光の回廊 2022」（2022年9月23日～24日開催）に合わせチケット販売開始

合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長 兼 CEO 亀山敬司、https://dmm-corp.com/ 以下DMM）は、奈良県明日香村（村長 森川裕一、https://asukamura.jp/ 以下 明日香村)と2021年2月に包括連携協定を締結し、明日香村を象徴する歴史文化財の魅力発信を軸とした様々な地域課題解決に取り組んでおります。

明日香村では、村内の観光において公共交通機関や文化財施設を対象とした周遊デジタルパスの導入を検討しており、DMMでは導入にあたっての調査分析や企画支援を行っております。この度の実証実験では、2022年9月23日（金・祝）～9月24日（土）に開催するライトアップイベント「飛鳥光の回廊 2022」に合わせ、ICタグ付きリストバンドを用いた「明日香周遊デジタルパス」を2022年8月22日（月）より販売開始いたします。

■明日香周遊デジタルパスについて

≪基本チケット料金≫
大人：1,340円　小中高生：450円

≪販売開始日≫
2022年8月22日（月） 午前9時～

≪基本チケット内容≫
購入したチケットは、「飛鳥光の回廊 2022」が開催される、2022年9月23日（金・祝）～9月24日（土）の期間中にご利用いただけます。

①シャトルバス乗り放題
明日香周遊バス「赤かめ」ほか明日香周遊バスフリー乗車券（日中）
「飛鳥光の回廊シャトルバス」（夜間）

②4つの文化施設フリー入場（※1施設1回限り）
石舞台古墳・亀形石造物(日中・夜間) 高松塚壁画館・飛鳥資料館（日中のみ）

③1つの文化施設入場割引（※1施設1回限り）
県立万葉文化館・県立橿原考古学研究所博物館・橿原神宮宝物館（日中のみ）

④文化財保存への支援
購入金額の5％を「文化財保存協力金」として明日香村に寄付します。 世界遺産登録を目指す古代遺跡をはじめとした、村内の文化財保存に役立てます。

※基本チケットと公式駐車場をセットにしたお得なセット券もございます。
各チケットの購入方法等詳細は公式HPをご確認ください。

≪公式HP≫
https://asukamura.com/hikari


■デジタルパスの利用方法
1 webにてチケットを事前購入
2 当日にチケットを提示いただき、オリジナルICタグ付きリストバンドを入手
（飛鳥駅前バス乗場、公式駐車場予約者は駐車場特設ブースにてスマホチケットを提示）
3 バス乗車、対象施設入場時にICタグ付きリストバンドを提示

※ICタグ付きリストバンドは当日以外ご利用いただけません
※使用したICタグ付きリストバンドはお持ち帰りいただけます


■明日香周遊デジタルパス対象施設一覧
 

■飛鳥光の回廊 2022とは
飛鳥光の回廊は、明日香村が彼岸花に包まれる頃に開催される夜のライトアップイベントで、2022年9月23日（金・祝）～9月24日（土）の2日間にわたって開催されます。
メインとなる会場は、石舞台古墳周辺、飛鳥寺、岡寺（龍蓋寺）、川原寺、橘寺などで、それぞれ趣向を凝らしたイルミネーションが行われています。


■DMM 地方創生について
DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入し、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、展開する50以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供しています。
DMM 地方創生は、領域問わず様々な事業を創出いたします。
下記キーワードでのお悩みや課題がございましたら、ぜひご相談ください。

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・DMM地方創生ホームページ：https://sousei.dmm.com/


■合同会社 DMM.com について
会員数3,914万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業からこれまで、動画配信、FX、英会話、ゲーム、3Dプリントなど60以上のサービスを展開。沖縄での水族館事業参入、ベルギーでのサッカークラブ経営など、様々な事業を手掛けてまいりました。また2018年より若手起業家の支援を強化、「DMM VENTURES」による出資や、M&Aなどを積極的に展開しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
※2022年2月時点

企業サイト：https://dmm-corp.com/
プレスキット：https://dmm-corp.com/presskit/


■自治体様からのお問い合わせ
合同会社DMM.com 地方創生事業部 
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