富士電機とGMOグローバルサイン・HDが協業「e-自治体文書管理システム」と『GMOサイン電子交付』を連携

決裁・交付までワンストップで電子化し、官公庁・自治体向けDX支援へ

GMOインターネットグループ

2023年6月20日 15時00分

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭満以下、GMOグローバルサイン・HD）は、富士電機株式会社（代表取締役会長CEO：北澤通宏以下、富士電機）とのデジタルガバメント領域における協業を本日2023年6月20日（火）より開始いたしました。
これに伴い、本日より、富士電機が提供する官公庁・自治体向け電子決裁・文書管理サービス大手の「e-自治体文書管理システム」と、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」において官公庁・自治体における処分通知等を電子化する『GMOサイン電子交付』の連携を開始することをお知らせいたします
この連携により、導入自治体では、決裁から交付・文書管理までを一括で電子化することが可能となり、従来は紙で文書の決裁を済ませて、印刷・郵送していた補助金の採用決定通知書等の各種処分通知類を安全に電子化し、印刷・郵送・倉庫保管等の業務にかかる時間やコストを大幅に削減することができるようになります。

　富士電機とGMOグローバルサイン・HDは、電子決裁・電子契約等の行政DXサービスや電子認証局等の運営で培ってきたノウハウと強力なパートナーシップを活かし、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、日本全国のデジタルガバメントの達成に向けた支援と、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

【提供開始の背景】

　コロナ禍を経て自治体における押印見直しや電子契約の導入が進み、総務省が『自治体ＤＸ推進計画概要』

（※1）で定める自治体DX推進の目標時期「2025年度」の期限も間近に迫り、官公庁・自治体における文書電子化は重要な課題となっています。

　このような自治体DXの気運の高まりを受けて、デジタル庁でも「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」（※2）を発表し、処分通知等を紙から電子化する場合の注意点として、「デジタル化された処分通知等の信頼性を確保するためには、発行元の証明、発行された処分通知等の完全性、機密性及び可用性の担保が重要である。」と明記するなど、安全性の高い電子交付の実現を強く推奨しています。

　そこでGMOグローバルサイン・HDでは、27年に渡り国内外の官公庁・自治体・企業に電子証明書を発行してきた実績ある電子認証局や、日本初の自治体における電子契約導入例である新潟県三条市（※3）を皮切りに全国各地の自治体に電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供してきた知見を活かし、自治体が安全性と利便性を両立して電子交付を実現するために『GMOサイン電子交付』の提供を開始いたしました。

　さらに、公文書管理法に準拠し、⽂書管理・電⼦決裁機能をオールインワンで提供する富士電機の「e-自治体文書管理システム」と『GMOサイン電子交付』を連携することで、電子交付を申請〜交付までワンストップでご利用いただける環境を整え、さらに強力に行政DXを支援する目的から、協業と連携に至りました。

（※1）総務省｜自治体DX推進計画概要
　URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000727132.pdf

（※2）デジタル庁｜処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方

　URL：https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/d92a1cf2/20230411_resources_standard_guidelines_guideline_09.pdf

（※3）自治体として日本初！三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定

URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html

【「e-自治体文書管理システム」について】

（URL：https://www.fujielectric.co.jp/products/government/bunsho_kanri/）

　「e-自治体文書管理システム」とは、公文書管理法に準拠し、行政文書の適正管理と業務効率化を推進するために、⽂書管理・電⼦決裁機能をオールインワンで提供するシステムです。⽂書の電⼦化を推し進め、作成から起案・決裁・施⾏・保存・廃棄まで、⽂書のライフサイクル全体を効率的に管理できるようになります。使いやすい操作感や機能による高い利用持続率を誇り、文書の電子化・改ざん防⽌にも効果的です。

　自治体等の決裁運⽤ルールを変えずに、段階的な電⼦化に対応できることから、神奈川県など各地で導入実績があります。さらに、バーコードを活用することにより、紙⽂書の保管管理の適正化と業務効率化も⽀援します。

【『GMOサイン電子交付』について】（URL：https://www.gmosign.com/e_delivery/）

　『GMOサイン電子交付』とは、従来の紙の処分通知を、安全性と利便性を保った状態で、電子交付に切り替えることが可能です。従来は紙で交付していた処分通知を安全に電子化し、交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。従来の紙の文書で使用していた公印の代わりに、首長の職責を記載した電子証明書を使用することで、安全性を保ったまま交付文書を電子化することができます。

　業務効率化による行政サービス向上はもちろん、書面の暗号化による安全性も確保しているうえ、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献にもつながります。インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能となり、通知を受け取る相手方には費用負担も発生しません。

【連携メリットについて】

　紙の通知書を電子化することで、交付にかかる時間を短縮し、印刷・郵送にかかるコストを大幅に削減できます。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。

グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※4）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数260万社以上（※5）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※4）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ

（※5）2023年5月末時点。自社調べ

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

　デジタル・ガバメント支援室お問い合わせフォーム

　https://www.gmosign.com/form/go_dx/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）

会社名	GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム市場証券コード：3788）
所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者	代表取締役社長　青山　満
事業内容	■電子認証・印鑑事業　■クラウドインフラ事業　■DX事業
資本金	9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

会社名	GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者	代表取締役グループ代表　熊谷正寿
事業内容	■インターネットインフラ事業　■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業　 ■暗号資産事業
資本金	50億円