ごみ処理施設で生じる燃焼ガス中のＣＯ２をイチゴ栽培に利用する実証を開始

～町田市バイオエネルギーセンターが生み出す電力、ＣＯ２を有効活用～ 

イオン直営農場の運営および農産物の生産委託に取り組むイオンアグリ創造株式会社（社長：福永庸明、以下「イオンアグリ創造」）と株式会社タクマ（社長：南條博昭、以下「タクマ」）は、一般廃棄物処理施設で発生する燃焼ガスに含まれるＣＯ２を施設園芸に供給・利用する技術の実用化をめざし、町田市バイオエネルギーセンターの熱回収施設およびバイオガス化施設から出る燃焼ガスを用いて、イチゴ栽培の実証を行うことに合意しました。この技術の実現により、一般廃棄物処理施設で生み出される電気、熱、ＣＯ２を大規模施設園芸に利用するトリジェネレーションシステム※１の実用化を目指します。

 

＜取り組み概念図＞

 １．背景

地方自治体の事業において、一般廃棄物処理施設は主要なＣＯ２排出源となっており、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、一般廃棄物処理施設において発生する熱・電気と同様に、このＣＯ２を価値ある資源と捉え、それらを有効活用することが望まれています。

一方、大規模施設園芸による農作物生産は、収穫量の安定化・増大、高品質化など利点が多く、国内農業の持続性確保や食料安全保障の観点から普及促進が期待されていますが、運営に用いる電力、温度制御に必要な熱、収量増大用のＣＯ２施用などに起因して多くのエネルギー起源ＣＯ２を排出しており、またこれらのエネルギーコストが高いことが、課題となっています。

本実証では、一般廃棄物処理施設で発生する電気、熱、ＣＯ２を、イチゴ栽培の施設園芸資源として有効活用することで、施設園芸におけるエネルギー起源ＣＯ２排出量の削減、エネルギーコストの低減化、さらに農作物へのＣＯ２の固定により一般廃棄物由来のＣＯ２排出の削減を図ります。

イオンアグリ創造とタクマは、本実証を通じて、ゼロカーボンシティの実現に資するとともに、農産物生産の新規参入・拡大による食料の安定供給や施設園芸を通じた地域循環共生圏の構築に繋げることを目指します。地域から出た廃棄物の処理に由来するＣＯ２を施設園芸で活用し、農作物を地域の皆さまに食べて頂くことで、環境・社会・経済の課題を同時解決し、地域資源を活用したビジネスの創出や生活の質を高める一助となれるよう努めてまいります。

 

２．実証概要

タクマは、バイオマス発電所において発生する燃焼ガス中のＣＯ２を農作物育成に直接利用するＣＯ２供給装置（ｔ－ＣａｒＶｅ®）、及び「熱」「電気」も温室に供給するトリジェネレーションシステム※１を実用化し、納入実績を有しております。また、イオンアグリ創造は、大規模施設園芸における豊富な実績と市場におけるブランド力を有しております。ゼロカーボンシティの実現に向け、市民・事業者と共に取り組むことを宣言している町田市の協力を受け実証実験を実施します。

本実証では、本技術を一般廃棄物処理施設から発生する燃焼ガス（「焼却施設の燃焼ガス」と「バイオガス化施設のバイオガスエンジンの燃焼ガス」）に適用して、温室にて農作物（イチゴ）の育成を評価するとともに、収穫された農作物の安全性評価を行います（比較として液化炭酸ガス方式も実施予定）。本実証により、電気・熱・ＣＯ２のトリジェネレーションシステムを確立するとともに、町田市バイオエネルギーセンターでの取り組みを全国の地方自治体へ展開して、国内のＣＯ２排出量の削減につなげることを目指します。

 

＜実証期間＞

２０２３年（同年１１月実証開始）～２０２６年度（予定）

＜実証体制と役割＞

   

※１：トリジェネレーションシステムとは、発電において発生する電力、熱に加えて、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素（ＣＯ２）を植物の育成促進に有効活用するエネルギー供給システムで、電気・熱・ＣＯ２の３つ（トリ）を利用する仕組みを意味します。

※２：タクマは、バイオマス発電所において発生する燃焼ガス中のＣＯ２を農作物育成に直接利用する

ＣＯ２供給装置（ｔ－ＣａｒＶｅ®）および「熱」「電気」を温室に供給する「トリジェネレーションシステム」を実用化し、また、ごみ焼却施設などの一般廃棄物処理プラントや、バイオマス発電所などのエネルギープラントの運転管理、アフターサービスなど、エネルギーの活用と環境保全の分野を中心とする事業で多数の実績を持っています。

※３：イオンアグリ創造は、全国２０か所の直営農場の運営および、約３００のパートナー農場への生産委託に取り組むイオングループの機能会社で、大規模施設園芸における豊富な実績と全国各地に店舗を有するだけでなく、様々な事業を展開するイオンのグループシナジーが強みです。

※４：町田市バイオエネルギーセンターは、生ごみのバイオガス化施設とごみ焼却施設を一体的に整備した、首都圏初の施設として２０２２年１月に稼働を開始しました。