【DMM Bitcoin】「パーミッションレス型ステーブルコイン」の健全な導入・普及に向けた中間整理の公表について

DMMグループの株式会社DMM Bitcoin（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田口 仁、暗号資産交換業 関東財務局長 第00010号、第一種金融商品取引業 関東財務局長（金商） 第3189号　https://bitcoin.dmm.com/ ）は、三菱UFJ信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長:長島 巌）が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（略称DCC、会員企業数166社）」に設置され、当社が参加する「パーミッションレス型ステーブルコイン（以下、パーミッションレスSC）WG」において、以下のとおり中間整理内容が公表されたことをお知らせします。

• 「パーミッションレスSCWG」の概要

2022年6月の資金決済法改正によりSCについての規制は導入されていますが、パーミッションレスSCに対する規制の重要部分は、現在立案中の政府令等において定められることとなります。
そこでDCCでは、関係当局・協会のオブザーブの下、金融機関、取引所等、証券会社、暗号資産交換業者、ソフトウェア会社及び法律事務所等の計42組織と本年11月にパーミッションレスSCWGを設置し、民間事業者が一枚岩となって検討を進めると共に、迅速に公表を行うこととしていました。
 

• 中間整理の大要

中間整理では、パーミッションレスSCが我が国において、そもそもどのような導入意義があるかについての検討を行い、「決済システムの未来」に繋がり、且つ「“Web3”といった新時代における国際競争力の確保」に資する重要度の高い取り組みであることを確認のうえ、明文化しました。

（※上図はDCC作成。）

そのうえで、パーミッションレスSCについて以下のような類型整理を行い、各類型において実現可能性が高いと評価可能なスキームを纏めると共に、今後必要な対応について具体的に記載しています。

1）国内発行/円建てSC
：国内の仲介者と信託銀行とが協働し、グローバルで流通可能な“国産”SCを発行するスキーム
2）国内発行/外貨建てSC
：既に海外で発行/流通済みのSCの発行体と、国内の信託銀行とが協働し、発行体が国内信託銀行となるために送金上限額の制約等を考慮する必要のないスキーム
3）海外発行/外貨建てSC
：既に海外で発行/流通済みのSCを国内でも利用可能にするためのスキーム
本件に係る詳細を纏めた「中間整理」は、下記のURLよりご覧ください。
WG中間整理 ：　＜https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/permissionlesssc_rpt.pdf＞
サマリ版 ：　＜https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/permissionlesssc_sum.pdf＞

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■株式会社DMM Bitcoin 会社概要
会社名： 株式会社DMM Bitcoin
代表者： 田口 仁
設立日： 2016年11月
事業内容： 暗号資産交換業、暗号資産証拠金取引業
所在地： 東京都中央区
資本金： 5,725百万円（資本準備金含む）
登録番号： 暗号資産交換業 関東財務局長 第00010号
       第一種金融商品取引業 関東財務局長（金商） 第3189号
URL： https://bitcoin.dmm.com

■「DMM Bitcoin（DMMビットコイン）」について

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※1：2022年11月現在、国内暗号資産交換業者及び第一種金融商品取引業者のWEBサイト調べ。
※2：『スマホでスピード本人確認』を利用して7:00-22:00の間に口座開設申込をいただいた場合。

▼「DMM Bitcoin（DMMビットコイン）」公式サイト
URL： https://bitcoin.dmm.com/

▼口座開設までの流れ
DMM Bitcoinでの口座開設までの流れにつきまして、下記URLをご覧ください。
URL： https://bitcoin.dmm.com/about/opening_flow

▼マーケットレポート
テクニカル分析やファンダメンタルズ分析など、暗号資産の相場状況を見る際の参考としてご覧いただけます。
URL：https://bitcoin.dmm.com/useful_information/market_report

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金融庁のホームページ「暗号資産交換業者登録一覧（https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf）」に記載の留意事項について
本一覧に記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

《暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点》
暗号資産（仮想通貨）は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産（仮想通貨）は、価格が変動することがあります。暗号資産（仮想通貨）の価格が急落し、損をする可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
暗号資産（仮想通貨）の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
暗号資産（仮想通貨）や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産（仮想通貨）の持つ話題性を利用したり、暗号資産（仮想通貨）交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

《取引にあたっての注意事項》
暗号資産（仮想通貨）は、支払いを受ける側の同意がある場合に限り、その支払いに使用することができます。
暗号資産（現物・レバレッジ）の取引手数料は無料です（ただし、BitMatch取引手数料は別途発生します）。レバレッジ取引は建玉を翌営業日まで持ち越すと、建玉金額の0.04％がレバレッジ手数料として発生します。手数料の詳細はこちら（https://bitcoin.dmm.com/transaction_product/fee）をご覧ください。暗号資産（現物・レバレッジ）取引は、暗号資産（仮想通貨）価格の変動により損失が生じる可能性があります。レバレッジ取引においては、預託した証拠金額を上回る取引が可能である一方、暗号資産（仮想通貨）の急激な価格変動等により、預託した証拠金額を上回る損失が生じる可能性があります。
暗号資産（仮想通貨）レバレッジ取引に必要な証拠金は、各銘柄とも取引の額に対して50%以上となります。詳しくはこちら（https://bitcoin.dmm.com/transaction_product/overview）をご覧ください。
暗号資産（現物・レバレッジ）の価格はスプレッド（売値（Bid）と買値（Ask）の差）があります。
上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。取引に際しては契約締結前交付書面等（https://bitcoin.dmm.com/use/agree）をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

■本件に関するお問い合わせ先・お客様サポートページ
株式会社DMM Bitcoin
URL：https://bitcoin.dmm.com/support