【LINE Pay】LINE Pay 請求書支払い、導入数4,000団体突破　うち税・公金1,100団体、公共料金は950団体以上

LINE Pay 請求書支払いのユーザーを対象とした独自のアンケート調査では、88%の方が「満足」「やや満足」、95％の方が「今後も使いたい」と回答

LINE Pay株式会社は、「LINE Pay 請求書支払い」において、支払いいただける請求書の発行団体数が4,000団体を突破いたしました。そのうち、税・公金は1,100団体、電気・ガス・水道料金を含む公共料金の請求書発行元は950団体以上となりました（2023年1月末時点）。また、「LINE Pay 請求書支払い」のユーザーを対象とした独自のアンケート調査では、本サービスの満足度を問う設問に対し88％※1の方に「満足」「やや満足」とご回答いただき、95％※２の方に継続利用意向をいただく結果となりました。

「LINE Pay 請求書支払い」は、公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで、いつでもどこでもお支払いが可能になるサービスです。お店に足を運んでお支払いする時間を短縮できることからタイムパフォーマンスを重視される方など、幅広い層のユーザーに支持され、サービス開始以降140万人（2023年1月末時点）を超えるユーザーにご利用いただいています。

昨今の導入状況としては、長引くコロナ禍で在宅時間が増加傾向にある中、オンラインショッピングの“後払い”サービスに対応する民間と、税・公金などに対応する自治体での導入が大きく伸張してきました。2022年にはすべての政令指定都市での税・公金に対応するなど自治体での導入が加速し、2018年3月のサービス開始からおよそ5年で「LINE Pay 請求書支払い」の導入団体数が、4,000団体を突破いたしました。

・「LINE Pay 請求書支払い」対応団体（税・公金/水道）の詳細はLINE Pay公式ブログをご覧ください。
http://pay-blog.line.me/archives/74562305.html

※1 LINE Pay 請求書支払いの満足度を「満足」「やや満足」「どちらかというと不満足」「不満足」の４段階評価のうち、「満足」「やや満足」と回答した方の割合
※2 LINE Pay 請求書支払いを「今後も使いたい」「今後は使いたくない」の2段階評価のうち「今後も利用したい」とご回答した方の割合

 ■「LINE Pay 請求書支払い」のご利用状況
2022年1月～12月の間で、「LINE Pay 請求書支払い」に対応する請求書カテゴリのなかで最も決済されているのは、企業の請求書で40％となりました。次いで公共料金（電気料金11％・ガス料金12％・水道料金14％）が37%、それ以外の税・公金が含まれる自治体の請求書が23％となりました。前年の同期間との比較では、税・公金での決済が引き続き高い水準で推移しているほか、中小規模の事業者の導入が加速したガス・電気での決済割合が増えています。
利用者の属性としては、ご利用の約6割が女性で、20～30代を中心に幅広い年代の方にご利用いただいています。

■「LINE Pay 請求書支払い」のご利用満足度
2023年2月に実施した「LINE Pay請求書支払い」のユーザーへの独自のアンケート調査では、本サービスの満足度を問う設問に対し、88％の方に「満足」「やや満足」とご回答いただきました。また、95％の方に本サービスを「今後も利用したい」とご回答いただきました。

■「LINE Pay 請求書支払い」を選んだ理由
「LINE Pay 請求書支払い」を選んだ理由についてのアンケート（複数回答可）では、「コンビニなどに出向かなくても支払いができる」が81%、「24時間支払い可能」が75%と高い割合を示しています。ご利用の方からは、「仕事帰りや時間が空いたときに天候を気にせず利用できる」「家で支払えるから格好を気にせず、時間を無駄にしない」などの声をいただいており、タイムパフォーマンスを重視される方にご利用いただいていると想定できます。

　　　　　　　　　　　　　　　「LINE Pay 請求書支払い」を選んだ理由

【LINE Pay請求書支払いに関するアンケート調査概要】
調査期間：2023年2月2日（木）～2月4日（土）
調査対象：「LINE Pay」のLINE公式アカウントを友だち追加されている方のうち、「LINE Pay 請求書支払い」をご利用の方893,084名に質問を送付、有効回答27,988名
調査方法：「LINE Pay」の LINE公式アカウントでのアンケート

今後もユーザーと導入いただく自治体や企業双方にとって便利なサービスを目指して改善を進め、口座振替やクレジットカード支払いに加え、外出を控えながらお支払いを可能にする第三の支払い手段として対応請求書の拡大や払込票のペーパーレス化などを推進してまいります。