【LINE証券】成年年齢の引下げから1年が経過し、Z世代に関する最新の投資意識調査の結果を公開

約6割が「将来に向けて投資や資産運用は必要」と回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融教育の普及による金融リテラシー向上に期待

LINE株式会社

2023年4月3日 11時20分

LINE証券株式会社（以下：LINE証券）は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、2023年4月1日で成年年齢引下げから1年が経過したことに伴い、Z世代（15歳～24歳の男女）を対象に実施した投資に関する意識調査の結果を公開いたします。

特設サイト：https://line-sec.co.jp/contents/pr/adult-age-2023/index.html

2022年4月1日からの民法改正による成年年齢引下げに伴い、「LINE証券」、「LINE FX」、「LINE CFD」では18歳以上からの口座開設が可能です。「LINE証券」では、20代および30代による口座開設者が約55%、10代および20代の口座開設者のうち25%が学生となっており、多くの若年層に方にご利用いただいております※。そこで今回、「LINE」を利用している日本全国在住のZ世代を対象に、「投資」に関する意識調査を実施いたしました。

※2022年8月末時点の口座開設者属性

■Z世代に関する投資の意識調査サマリ
＜15歳～24歳＞
・投資や資産運用に関する情報とのタッチポイントは多種多様に
・58％が「将来に向けて、投資や資産運用は必要」と回答、なかでも15歳〜17歳と22歳〜24歳の男性での割合が高い結果に
・金銭感覚の不足が大きなハードルに。金融教育の普及による金融リテラシー向上に期待

＜15歳～17歳＞
・44％が成年（18歳）になったら投資を始めてみたいと回答。特に男性は5割を超える高い水準に
・「投資をしたい」と回答した方のうち、投資を始めるなら「少額から始められる投資」と回答した方が最も高い割合に。3割が少額投資を希望

＜18歳～19歳＞
・成年年齢引き下げによりできるようになったことのうち、「投資ができるようになる」の認知は26％

■15歳～24歳の調査結果（n=400）
投資や資産運用に関する情報とのタッチポイントは多種多様に
「投資や資産運用に関する情報について、どこで見たり聞いたりしたことがありますか？」という質問に対して、「テレビ※1」が52％と最も多い一方で、「SNS※2」が47％、「インターネット※3」が46％とほとんど同等数という結果となりました。

※1 テレビCM、テレビ番組・ニュースのいずれか
※2 YouTube、Twitter、TikTok、Instagramのいずれか
※3 ニュースサイト、web広告のいずれか

58％が「将来に向けて、投資や資産運用は必要」と回答、なかでも15歳〜17歳と22歳〜24歳の男性での割合が高い結果に
「将来に向けて、投資や資産運用はどのくらい必要だと思いますか？」という質問に対しては、「とても必要だと思う」が18％、「やや必要だと思う」が40％となり、それらを合わせた【投資や資産運用は必要】という方は全体で58％でした。また、15歳～17歳、22歳～24歳の男性で、必要だと思う（とても必要だと思う、やや必要だと思うの合計) と回答した割合が高く、22歳～24歳の男性では7割を超えました。

「親の同意がなくても18歳から投資ができる」ことは、まだまだ認知が高いとはいえない状況

「成年年齢の引き下げにより、親の同意がなくても18歳から投資ができるようになりました。あなたはこのことを知っていましたか？」という質問に対して、「知っていた」と回答した方は31％に留まりました。成年年齢の引き下げから1年が経過しましたが、認知向上を図るには、継続した働きかけが必要となる結果となりました。

投資ができることに賛成の理由は、「経済の勉強になるから」が60%とトップ
「親の同意がなくても18歳から投資できるようになったことについて、あなたはどう思いますか？」という質問に「賛成」または「どちらかというと賛成」と答えた方（n=123）の賛成の理由は、「経済の勉強になるから」が60％、「早くに経済的な自立ができるから」が42％、「将来への貯蓄に早い年齢から繋げられるから」が40%という結果になりました。2022年４月から金融教育の授業がスタートしたことが影響している可能性もうかがえます。

金銭感覚の不足が大きなハードルに。金融教育の普及による金融リテラシー向上に期待
「親の同意がなくても18歳から投資できるようになったことについて、あなたはどう思いますか？」という質問に「反対」、「どちらかというと反対」、「どちらともいえない」と答えた方（n=277）の理由は、「知識がないため投資で失敗しそうだから」が56％と最も高く、次いで「十分な金銭感覚が身についていないから」が48％という結果になりました。金融教育のさらなる普及により、まずは若年層の金融リテラシー向上に繋がる環境づくりを進めていくことで、投資や資産運用に対するハードルが下がることに期待が高まります。

■15歳～17歳のアンケート結果（n=100）
44％が成年（18歳）になったら、投資を始めてみたいと回答。特に男性は5割を超える高い水準に
「成年（18歳）になったら、投資を始めてみたいと思いますか？」という質問に関して、「ぜひ始めたい」が14％、「やや始めたい」が30％となり、それらを合わせた【投資を始めたい】という方は44％でした。特に男性では、始めたい（ぜひ始めたい、やや始めたいの合計）と回答する割合は5割を超え、投資に対する興味・関心が芽生え始めてきている傾向がわかりました。

「投資をしたい」と回答した方のうち、投資を始めるなら「少額から始められる投資」と回答した方が最も高い割合に。3割が少額投資を希望
「投資を始めるとしたら、どんなタイプの投資を一番やってみたいと思いますか？」という質問に関しては、「少額から始められる投資」が30％と最も高い結果になりました。少額からの投資タイプが最も需要があるようです。

52％が「投資をして得た資産は備えとして貯蓄する」と回答
「投資をして得た資産は将来どのように活用したいと考えますか？」という質問に対して、投資を始めたいと回答した方は一定層ではありますが、そのうち半数以上の52％が「目的はないが備えとして貯蓄する」と回答。そのほか、「自分の趣味・レジャーに使う」が46％、「自分の生活費に使う」が36％と、自分の身の回り（生活費や教育費）に回したい傾向があることもわかりました。

■18歳～19歳のアンケート結果（n=100）
成年年齢引き下げによりできるようになったことのうち、「投資ができるようになる」の認知は26％
成年年齢の引下げによりできるようになることに関する認知は、「結婚ができる」、「クレジットカードが作れる」が高かった一方、「投資ができるようになる」ことを知っている人も2割台後半と、一定の層には認知されている結果になりました。

【「Z世代の投資意識」に関するアンケート調査概要】
調査主体： LINE株式会社
調査対象： LINEリサーチモニター、日本全国在住の15～24歳の男女
調査方法：「LINEリサーチプラットフォーム」利用の調査
調査期間： 2023年2月24日～2月27日
有効回答： 400サンプル
※LINEユーザーの性年代構成比にあわせてウェイトバック
※表/グラフ中の数字は小数第一位または第二位を四捨五入しているため、合計しても100％にならなかったり、同じパーセンテージでも見え方が異なったりする場合があります

「LINE証券」は、今後も投資初心者から投資経験者まで全ての「働く世代」のユーザーに支持されるようサービス改善を図っていくと同時に、取扱い商品の拡充を進め、生活に溶け込んだ新しい総合証券サービスを目指してまいります。

【LINE証券について】
・LINE証券サービストップ画面：https://trade.line-sec.co.jp/
・LINE公式アカウント： LINE ID：@linesec
・公式サイト：https://line-sec.co.jp/
・公式Twitter：https://twitter.com/linesec_jp
・公式note：https://note.mu/line_sec
・LINE証券公式メディア：https://line-sec.co.jp/media/index.html

【LINE証券株式会社の概要】
(1) 名称： LINE証券株式会社
(2) 所在地：東京都品川区西品川一丁目1番1号住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者：代表取締役Co-CEO正木美雪（LINE株式会社）、米永吉和（野村證券株式会社）
(4) 事業内容：資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等
(5) 資本金、資本準備金及びその他資本剰余金：490億円（2022年5月31日時点）
(6) 設立年月日：2018年6月1日

＜LINE証券とは＞
“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、スマートフォンに特化したシンプルで直感的なデザインと操作性が特徴の新たな「スマホ投資サービス」。2019年8月にサービスを開始。現在、1株単位で取引ができる「いちかぶ（単元未満株）」、取引所取引（現物取引・信用取引）、投資信託、FX取引サービス「LINE FX」、個人型確定拠出年金「LINEのiDeCo」、IPO（新規上場株）サービス、CFD取引サービス「LINE CFD」、つみたてNISA、デジタル証券（STO）サービスを提供。総口座数は、2022年9月時点で150万口座を突破しております。

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