【LINEリサーチ】新型コロナウイルスの5類移行は9割以上の人が認知している結果に　「テレワークの義務付け/推奨」を行っている職場の割合は大きく減少し1割台

LINEリサーチ、全国の男女を対象に「新型コロナウイルス」に関する調査（第8回）を実施

LINE株式会社では、同社が保有する約630万人の国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営しています。

このたびLINEリサーチでは、日本全国の男女を対象に、新型コロナウイルスの5類感染症移行に関する認知度や、職場のテレワークの現状などについて調査しましたので、結果をお知らせいたします。

※調査結果の詳細はLINEリサーチの調査メディア「リサーチノート」でご覧いただけます：
https://lineresearch-platform.blog.jp/archives/42582346.html（総合編）
https://lineresearch-platform.blog.jp/archives/42582307.html（テレワーク編）
※本リリース内のグラフ画像につきましては、「プレスリリース素材ダウンロード」より、ご確認ください。

■新型コロナウイルスの5類移行は9割以上の人が認知している結果に。内容を認知している人も8割超に

2023年5月8日に、新型コロナウイルスの感染法上の分類が「5類」に引き下がったことについて、知っているかどうか聞きました。（2023年5月9日調査時点）

全体では「知らない」はわずか3％となりました。
年代別にみても、10代で「知らない」割合が1割程度とやや他の年代より高くなるものの多くの人が認知していることがわかりました。また、「内容を詳しく知っている」と「詳しくはないが、ある程度内容を知っている」を合わせた【内容を認知している人】も8割超となり、多くの人が5類感染症移行について認識している様子がうかがえます。

■5類移行により不安に思うことは「感染の再拡大」がどの年代でも高い結果に

新型コロナウイルスの5類感染症に伴い不安なことがあるか聞きました。

年代別の傾向をみると、どの年代も不安なことは「感染の再拡大」がもっとも高くなりました。年代が上がるほどその割合が高く、50代以上では6割超となりました。
次いで、「医療費の自己負担額の増加」や「新しい変異株の出現」が上位となり、いずれの項目も30代以上の年代で4割～5割台となりました。特に、50代、60代で5割超と他の年代に比べて高くなりました。
一方で、10代は「特にない」が3割で、20代も2割台半ばとなりました。
グラフにはありませんが、20代で「テレワーク/在宅勤務、オンライン授業の減少」が2割弱と他の年代に比べて高い傾向となりました。

■5類移行後に期待することは「日本経済の回復/成長」が最も高い結果に。10代では「学校行事の再開」が1位

5類感染症に伴って期待していることを聞きました。

年代別の傾向をみると、10代では「学校行事の再開」がもっとも高く5割となりました。次いで「中止となっていたイベントやコンサートの再開」、「イベントやコンサートの人数制限の廃止」が4割台で続きました。

「国内旅行や帰省がしやすくなること」は、20代以降で4割前後で上位に入りました。 30代以降では、「日本経済の回復/成長」がもっとも高く5割前後となりました。 また、60代では「病院や施設にいる人に面会禁止の撤廃」が4割台後半となり、他の年代と比べて高い結果となりました。

■新型コロナウイルスへの不安度は30ポイント以上減少し5割台に。若年層では特に低い傾向

新型コロナウイルスの日本国内での感染について、不安度を7段階で回答してもらいました※。

前回2021年9月の調査では「とても不安に感じる」「不安を感じる」「やや不安を感じる」を合わせた【不安を感じる】割合は88％だったのに対して、今回調査では54％と30ポイント以上の大幅減少となり、これまでの調査でもっとも低くなりました。

特に顕著な点が「とても不安を感じる」の割合でした。前回調査では緊急事態宣言中ということもあり、36％とこれまでの調査の中でも高い割合でしたが、今回は8％と1割未満となりました。前段の【不安を感じる】割合と同様に、これまでの調査の中でもっとも低くなりました。
※《「5類感染症」に移行したことを知っていますか？》の設問の前に聴取しているため、この設問による上記不安度の結果への影響はありません。

また、年代別にみると傾向がはっきりと分かれる結果となりました。
年代が上がるほど、【不安を感じる※1】割合は高く、年代が下がるほど【不安を感じない※2】割合が高くなりました。特に10代、20代では【不安を感じない】が4割以上となり、年代によって日本国内の感染に対する不安に大きな違いがみられることがわかりました。

※1.「とても不安に感じる」「不安を感じる」「やや不安を感じる」の合計
※2.「あまり不安を感じない」「不安を感じない」「まったく不安を感じない」の合計

不安を感じる理由・感じない理由について、自由記述形式で回答してもらいましたので一部ご紹介します。

不安に感じる理由
・「落ち着いているとはいえ、第9波が懸念される（女性/30代）」
・「変異株が発生し、流行するかもしれない（男性/60代）」
・「周囲の人の多くがマスクを外し始めたから（女性/10代）」
・「未知のウィルスである以上何があっても対処の仕方がない（女性/60代）」

不安を感じない理由
・「もう5類に下がって、扱いが緩和されたから（女性/10代）」
・「インフルエンザと同じ扱いとなり、病院にかかりやすくなるから（男性/30代）」
・「以前は怖かったが、ワクチンなどの対抗策で現在は不安を感じない（男性/40代）」
・「ワクチンを打っているし、それぞれに気をつけて生活しているので（女性/60代）」

■「テレワークの義務付け/推奨」の割合は大きく減少し1割台に

新型コロナウイルスの対応として「テレワークの義務付け/推奨」を行っている会社員/公務員の方の職場の割合は、緊急事態宣言中の前回の2021年9月調査では全国で30％で、一都三県では43%でしたが、今回調査では全国で14%となり、一都三県では23%と大幅に減少する結果となりました。

※本調査で聴取しているのは新型コロナウイルスによる対応としての「テレワークの義務付け/推奨」となります。

■業種ごとの傾向は変わらず「IT・通信・インターネット関連」の業種がもっとも高い結果に

業種ごとのテレワークの義務付け/推奨の職場の割合をみていきます。

全体の傾向と同じようにすべての業種において減少する結果となりました。これまでの調査で「テレワークの義務付け/推奨」の割合がもっとも高い業種であった「IT・通信・インターネット関連」は、引き続き他の業種に比べ高くなり約5割となりました。一方で、前回調査と比べると28ポイントほど減少しており、大きな変化がみられました。
その他、前回調査では4割前後と業種の中では比較的割合の高かった「卸売業・商社」や「金融業・保険業」が大きく減少し、1割台となりました。

■職場の対応では「マスク着用の義務付け/推奨」や「イベントや集会の中止」などの項目が大きく変化

新型コロナウイルスについて、職場での特別な対応や推奨されていることがあるか聞きました。5類感染症移行後の今回調査では、職場環境にどのような変化があったのかをみていきます。

職場での対応では上位抜粋のすべての項目において、減少する結果となりました。
中でも「マスク着用の義務付け/推奨」は8割弱から5割台へ減少しました。「出社前の検温の義務付け/推奨」も2割台となり前回調査より26ポイント減少しました。 「イベントや集会の中止」や「特定地域への出張/行くことの制限」は1割前後となりました。
また「特別な対応や推奨されていることはない」も1割台後半となり、企業や職場の様子も、新型コロナウイルス感染拡大前に戻りつつあることがわかりました。

LINEリサーチでは、今後も国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤に、様々な調査を定期的に実施していきます。

【調査について】

新型コロナウイルスに関する調査結果

LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査

調査対象：日本全国の15歳～69歳の男女

実施時期：①2020年2月5日実施 ②2020年2月19日実施 ③2020年3月2日実施 ④2020年４月16日実施 ⑤2020年8月31日実施 ⑥2021年2月19日実施 ⑦2021年9月8日実施

有効回収数：①5,233名 ②5,024名 ③4,991名 ④10,442名 ⑤10,448名 ⑥10,295名 ⑦10,454名

※LINEユーザーの性年代構成比にあわせてウェイトバック

新型コロナ感染拡大に伴う職場・テレワークの現状に関する調査結果

LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査

調査対象：日本全国の15歳～69歳の男女

実施時期：①2020年2月5日実施 ②2020年2月19日実施 ③2020年3月2日実施 ④2020年４月16日実施  ⑤2020年8月31日実施 ⑥2021年2月19日 ⑦2021年9月8日 ⑧2023年5月9日

有効回収数：①5,233名 ②5,024名 ③4,991名 ④10,442名 ⑤10,448名 ⑥10,295名 ⑦10,454名 ⑧10,450名

※LINEユーザーの性年代構成比にあわせてウェイトバック

【「LINEリサーチ」について】
「LINEリサーチ」は、企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的にした、スマートフォン時代のリサーチプラットフォームです。約630万人のアクティブモニターのうち10〜29歳が50%を占め※、学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能です。また、従来型の調査パネルと異なり、リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、より一般的な意見を収集できます。LINEのプッシュ通知で配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすいだけでなく、スマートフォン上で回答しやすい画面設計を行っていることで、効果的に調査を実施することが可能です。
※2023年1月時点

「LINEリサーチ」公式サイト：https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/