【DMM地方創生 × 地方行財政調査会】自治体向け研修「WEBCAMP 自治体DXコース」受講受付スタート

〜現場に寄り添った課題解決型のワークショップで、本質的なDXを目指す〜

合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長 兼 CEO　亀山敬司、以下 DMM）は、地方創生事業（DMM 地方創生）において、地方公共団体の行政能率向上のために必要な調査、資料の収集及び相談業務を担う一般社団法人地方行財政調査会（理事長　境克彦、以下地方行財政調査会）との共同企画により、自治体DXリーダー育成研修メニューの1つとして「WEBCAMP 自治体DXコース」の受講受付を開始します。

2020年に決定された、政府の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」、コロナ禍での生活様式の変化など、地方行政を取り巻く環境変化の中で、住民の利便性向上やサステナブルな自治のために自治体DXが求められています。

地方行財政調査会では、自治体DXリーダー育成研修として幹部クラス向けの研修を開講しております。今回、DMMとの共同企画により、新たにミドルクラスや実務担当者をターゲットとしたコース「WEBCAMP 自治体コース」の研修プログラムをスタートします。

従来の一般的なリテラシー向上を目的とした座学研修とは異なり、課題解決型の研修システムを取り入れたことで、自治体職員の皆様が主体的にDXへ取り組めるようになる実践的な研修プログラムになっております。

• WEBCAMP　自治体DX研修コースについて

「WEBCAMP　自治体DXコース」は、DMMグループの株式会社インフラトップが提供する「DMM WEBCAMP」で培った教育支援ノウハウ活用した、自治体向けの研修プログラムです。

DMM WEBCAMPは、2014年より開校したプログラミングをはじめとする「ITスキル学習サービス」と「転職支援サービス」を提供するスクールです。これまでに8,000名以上のIT人材を輩出し、卒業生は習得したスキルを活かして一人ひとりの「理想のキャリア」を実現しています。

自治体向けのプログラムは2022年よりスタートし、これまで熊本県芦北町、鹿児島県垂水市、埼玉県皆野町など複数の自治体で開講して参りました。今回、地方行財政調査会と協力することで、より地方自治体が導入しやすい形になりました。
約10〜12時間の座学と、約8時間のワークショップがセットになった講座で、DXに関する基礎知識を座学で学んだ上で、ワークショップでは実際の地域での課題の抽出を行い、DXの技術を活かしどのように改善をしていくのか事業企画の立案までを一貫して行います。

▲ワークショップのイメージ

実際に自分達が直面する課題をテーマにしたDX研修によって、DX推進計画の立案や遂行の密度を高めることが狙いです。
受講して終わりではない、未来につながる研修として自治体DXリーダー育成に
役立つ内容になっています。

• 一般社団法人地方行財政調査会について

一般社団法人地方行財政調査会は、地方自治体の行政、財政について専門的に調査研究するため、昭和５０年１１月、時事通信社を母体として設立された一般社団法人です。 その目的は、地方自治体および中央諸官庁の地方行政に関する施策の調査研究、資料の収集、提供、研修活動を通じて地方自治の発展へ寄与することです。

・ホームページ：https://www.gyouzaisei.or.jp/apps/
 

• DMM 地方創生について

DMMは2019年より｢DMM 地方創生｣として地方創生事業に参入し、｢事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す｣をミッションに、展開する60以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供しています。
DMM 地方創生は、領域問わず様々な事業を創出いたします。
下記キーワードでのお悩みや課題がございましたら、ぜひご相談ください。

#ふるさと納税  #観光・インバウンド  #移住・定住  #関係人口  #ワーケーション  #プロモーション・ブランディング  #空き家・廃校活用  #教育  #人材育成・就業支援  #まちづくり  #スマートシティ  #コミュニティ形成  #AR/VR  #デジタルアート  #DX  #オンラインイベント  #産業振興・雇用創出  #起業・スタートアップ支援  #インキュベーション・アクセラレーション  #３Dプリンタ・モノづくり  #農業・林業  #食・健康  #消防・救急  #防災  #スポーツ・eスポーツ

 ・ホームページ：https://sousei.dmm.com/

 

• 合同会社 DMM.com について

会員数4,101万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業以来、多岐にわたる事業を展開し、現在は60以上のサービスを運営。動画配信や電子書籍、アニメなどの多様なエンタメサービスに加え、3Dプリントや消防車・救急車の開発といったハードウェア分野、web3やAIなど最先端のテクノロジーを取り入れた事業など、様々な事業を手掛けています。2022年にはサブスクリプション会員システムの「DMMプレミアム」を立ち上げ、あらゆるエンタメ体験をシームレスにつなぐ「マルチエンタメ・プラットフォーム」の創造を目指しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
※2023年2月時点

企業サイト：https://dmm-corp.com/
プレスキット：https://dmm-corp.com/presskit/
公式オウンドメディア：https://inside.dmm.com/

【自治体様からのお問い合わせ】

合同会社DMM.com 地方創生事業部 
TEL：[phone]（連絡可能時間帯：平日11:00～18:00）
E-MAIL：[e-mail]
DMM 地方創生：https://sousei.dmm.com/