東京データプラットフォーム　ケーススタディ事業採択プロジェクトが決定！

　東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民のデータ流通を促し、社会課題の解決を目指す「東京データプラットフォーム（TDPF）」を今年度稼働予定です。
　本事業では、TDPFの稼働を見据えた先行事例として、官民の様々な分野のデータを掛け合わせ、新たなデータ利活用のユースケースを創出するプロジェクトを５件採択しましたのでお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　ケーススタディ事業プロジェクト採択結果について

（１）  採択プロジェクト

　　７月６日に公募を開始したプロジェクトについて、審査の結果、以下の５件を採択しました。各

　プロジェクトの詳細については、別紙（

https://prtimes.jp/a/?f=d52467-4585-f2391ef6c2aa5b42a424d05c7949ca97.pdf

）をご参照ください。

プロジェクト名	実施主体
東京都産野菜の地産地消促進プロジェクト	アールイー株式会社、株式会社でいたらぼ、株式会社大治、一般社団法人東京野菜普及協会、公益財団法人流通経済研究所、一般社団法人スマートフードチェーン推進機構、株式会社ITS、ノリット・ジャポン株式会社
防災・減災に寄与する 「OMAMORI」 プロジェクト	株式会社ぐるなび（LIVE JAPAN事務局）  ※その他の事務局企業：東急株式会社、東京地下鉄株式会社
高齢者のフレイル予防・QOL向上に向けたおでかけ促進プロジェクト	セコム株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター、株式会社荒井商店、株式会社アライブメディケア、株式会社JTB、トラベルドクター株式会社
「メタ観光マップ」を活用したにぎわい・回遊性の創出プロジェクト	株式会社みずほ銀行、株式会社unerry、一般社団法人メタ観光推進機構
人流・金融・観光情報の統計データをもとにした周遊促進プロジェクト	株式会社リクルート、株式会社ブログウォッチャー、株式会社みずほ銀行、ガリレオスコープ株式会社  ＜協力＞台東区、墨田区、一般社団法人墨田区観光協会

（２）  今後の取組

　各事業者は実施にかかる費用負担やアドバイス等の支援の下、プロジェクトを行います。また、選定プロジェクトにより、TDPFのユーザーテストも行います。成果報告は令和６年１月に実施予定です。

　都は、各プロジェクトをTDPFの利活用事例として発信し、TDPFのサービス普及・活用促進につなげていきます。

【参考】東京データプラットフォーム（ＴＤＰＦ）について 　ＴＤＰＦは、官民の多様な分野のデータが流通するプラットフォームとして、データ利活用に関するルール・運営体制を整備するとともに、行政や企業、大学など様々な主体がつながるコミュニティを形成します。 　このしくみを通じて、防災やまちづくり、観光など、イノベーションを後押しすることで社会課題の解決につながる新たなデータ利活用事例の創出を支援・加速します。 　これらにより、東京のポテンシャルを引き出し、都民のQOL向上に資するデータ利活用の好循環を生み出すことで、スマート東京の実現を目指します。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。

戦略10 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略

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デジタルサービス推進課

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