東大及び東大IPCとイノベーションプラットフォーム形成に向けた連携協定を締結しました
Tokyo Innovation Baseで全国の大学と連携してスタートアップ支援を展開
多くのイノベーションを起こすためには、知の拠点であり若者が集う大学や大学発VCとの連携が極めて重要であることから、この度、国内外の多くの大学と連携したスタートアップ支援に力を入れている、国立大学法人東京大学(東大)及び東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大IPC)とイノベーションプラットフォーム形成に向けた連携協定を締結しました。TIBを核に、全国の大学と連携した取組を展開してまいります。
目的
東京を国際的なスタートアップ創出ハブとして発展させ、全国の核となるイノベーションプラットフォームとする
こと
相互協力事項
・社会の変革をもたらしうる幅広い領域における研究シーズの掘り起こし及び事業化に向けた支援
・資金面・経営面など幅広いスタートアップ支援
・学生や社会人の挑戦を引き出すアントレプレナーシップ教育
・その他、TIBの活用の具体策など、協議して必要と認める事項
協定に基づく展開
東大や東大IPC等と東京都が相互に協力し、全国の大学や企業と連携した幅広いスタートアップの支援プログラムを、TIBにおいて展開するとともに、こうした活動を通じて、スタートアップ支援に関する大学とのネットワークを一層強化していきます。
【参考】
○ 「Tokyo Innovation Base」について
東京都は、国内外からスタートアップや関係するプレイヤーが集まり、重点的にスタートアップを支援するイノベーション拠点「Tokyo Innovation Base」の構築を進めている。そこでは、アーリー以前のスタートアップや都市課題解決を目指すスタートアップをターゲットとして支援し、業種・分野にとらわれないイベント等を常時開催していく。各地の拠点等による支援プログラムとの連携や、スタートアップの成長過程に応じ都内各地の支援拠点等につなげるなど、大きなプラットフォームの構築を目指している。本年秋には、有楽町駅前のSusHi Tech Squareの2・3階でプレオープンする予定。
○ 東京大学のスタートアップ支援について
東京大学はかねてから、アントレプレナーシップ教育を含む起業段階からのスタートアップ支援に力を入れてきており、2022年までに500社以上のスタートップを創出するなど、日本の大学では屈指の実績を有する。さらに2023年度になって、支援対象のオープン化を図ることで、起業支援数を今までの10倍とするプランを表明している。すでに子会社の東大IPCのスタートアップ支援は、東大以外の多くの大学、さらには海外案件まで広がっている。このようなオープン化された支援活動を今後本格化させるために、東京都と「Tokyo Innovation Base」における連携を進めていく。
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