環境省「サブスクリプションを活用したエアコン普及促進モデル事業」にパナソニックが採択決定
パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社(以下、PCMC)は、環境省が2022年1月に公募を行った「サブスクリプションを活用したエアコン普及促進モデル事業」(以下、本モデル事業)において、本モデル事業の趣旨に賛同し応募申請を行い採択されました。
熱中症による全国の死亡者は、65歳以上の高齢者(※1)が8割を占め、大きな社会問題となっています。
特に昨年2021年の東京23区での死亡者は、65歳以上の高齢者が8割を超し、そのほとんどが屋内で死亡されており、亡くなられた方の約9割がエアコン未使用でした。エアコン未使用のケースでは、エアコンが設置されていないご家庭が2割ほどありました。熱中症予防のためにはエアコンの設置及び適切な利用の促進が重要である一方で、エアコン設置等の初期費用が課題の一つとなっています。(※1)
このような背景に環境省では、サブスクリプション型サービスを活用してエアコンの設置に係る初期費用の低減を図るモデル事業の公募を2022年1月より行っています。PCMCは共同事業体の代表として地方公共団体等と共に応募申請し、2022年3月29日に採択されました。
今後、PCMCは、昨今の大きな社会問題である熱中症予防の解決に貢献すべく、PCMCがもつ販売スキームやサポート体制などで地方公共団体(埼玉県熊谷市・栃木県鹿沼市)と工事事業会社と連携し、高齢者世帯・子育て世帯に向けたサブスクリプション型サービスを活用した本モデル事業を実施し熱中症予防の一層の推進を行ってまいります。
また、環境省が提唱する熱中症予防方策の検討に資する統計データ等を収集し、事業の有効性を検証していきます。確実なリサイクル促進によるサーキュラーエコノミー進展に向けて貢献します。
※1:令和4年1月28日 環境省公開内容より引用 https://www.env.go.jp/press/110477.html
全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 環境省「サブスクリプションを活用したエアコン普及促進モデル事業」にパナソニックが採択決定(2022年3月29日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/03/jn220329-1/jn220329-1.html
<関連情報>
・環境省 サブスクリプションを活用したエアコン普及促進モデル事業の実施事業者の公募について(令和4年1月28日)
https://www.env.go.jp/press/110477.html
熱中症による全国の死亡者は、65歳以上の高齢者(※1)が8割を占め、大きな社会問題となっています。
特に昨年2021年の東京23区での死亡者は、65歳以上の高齢者が8割を超し、そのほとんどが屋内で死亡されており、亡くなられた方の約9割がエアコン未使用でした。エアコン未使用のケースでは、エアコンが設置されていないご家庭が2割ほどありました。熱中症予防のためにはエアコンの設置及び適切な利用の促進が重要である一方で、エアコン設置等の初期費用が課題の一つとなっています。(※1)
このような背景に環境省では、サブスクリプション型サービスを活用してエアコンの設置に係る初期費用の低減を図るモデル事業の公募を2022年1月より行っています。PCMCは共同事業体の代表として地方公共団体等と共に応募申請し、2022年3月29日に採択されました。
今後、PCMCは、昨今の大きな社会問題である熱中症予防の解決に貢献すべく、PCMCがもつ販売スキームやサポート体制などで地方公共団体(埼玉県熊谷市・栃木県鹿沼市)と工事事業会社と連携し、高齢者世帯・子育て世帯に向けたサブスクリプション型サービスを活用した本モデル事業を実施し熱中症予防の一層の推進を行ってまいります。
また、環境省が提唱する熱中症予防方策の検討に資する統計データ等を収集し、事業の有効性を検証していきます。確実なリサイクル促進によるサーキュラーエコノミー進展に向けて貢献します。
※1:令和4年1月28日 環境省公開内容より引用 https://www.env.go.jp/press/110477.html
全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 環境省「サブスクリプションを活用したエアコン普及促進モデル事業」にパナソニックが採択決定(2022年3月29日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/03/jn220329-1/jn220329-1.html
<関連情報>
・環境省 サブスクリプションを活用したエアコン普及促進モデル事業の実施事業者の公募について(令和4年1月28日)
https://www.env.go.jp/press/110477.html
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