滋賀県が電子契約サービス「GMOサイン」を本格導入【GMOグローバルサイン・HD】

全庁で電子契約を解禁し、更なる業務効率化と県内の行政サービス向上を目指す

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2025年4月1日より、滋賀県（知事：三日月 大造 以下、滋賀県）庁内の建設工事関係その他一部の契約を除く全ての部署で締結する契約を対象に、GMOグローバルサイン・HDが開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を使用した契約締結が可能になることをお知らせいたします。なお、建設工事関係の契約は2025年度内の開始を予定しています。

　この度の県庁への導入により、滋賀県内で「GMOサイン」を導入済みの自治体は4自治体となります。

　GMOグローバルサイン・HDは、今後もDXやペーパーレス化を通じた業務効率化や環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

【背景】

　滋賀県ではデジタル技術の進展に的確に対応しつつ、県民、事業者、各種団体、大学、行政等の多様な主体が、デジタル技術・データの利活用の促進やDXの取組についての方向性を共有し、連携を深めていくために、「滋賀県DX推進戦略」（※1）を策定し、県内の各種DX推進に取り組んでいます。

　電子契約については、従来の紙の契約書の締結と比較して、県・事業者とも印刷・製本・郵送等にかかるコスト削減やペーパーレス化等業務の効率化も図ることができると判断し、従来の紙の契約書に加えて、「GMOサイン」による電子契約を導入することになりました。

（※1）滋賀県公式サイト｜滋賀県DX推進戦略 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/ict/329000.html

【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】
（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）

　「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。 

                                      
【「電子印鑑GMOサイン」について】
（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。

　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

 

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。

　グローバルでシェアを持つ世界トップ4社（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※2）自社調べ

（※3）2023年11月末時点。自社調べ

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

　デジタル・ガバメント支援室

　お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）

 会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

　　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788）

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役社長　青山 満

 事業内容　■電子認証・印鑑事業　

　　　　　 ■クラウドインフラ事業　

　　　　　 ■DX事業

 資本金　　9億1,690万円

  

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

 会社名　　GMOインターネットグループ株式会社

 　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷  正寿

 事業内容　持株会社（グループ経営機能）　

　　　　　■グループの事業内容

　　　　　インターネットインフラ事業

　　　　　インターネットセキュリティ事業　

　　　　　インターネット広告・メディア事業

　　　　　インターネット金融事業　　

　　　　　暗号資産事業

 資本金　　50億円

  

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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