「認定タイムスタンプ byGMO」、アイオートラストサービスに採用【GMOグローバルサイン】

DXでの重要事項、電子文書のデータの非改ざん・存在証明を担保

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）は、認定タイムスタンプサービスの「認定タイムスタンプ byGMO」が株式会社アイ・オー・データ機器（代表取締役会長：細野 昭雄　以下、アイ・オー・データ）が2025年3月6日より提供を開始する「アイオートラストサービス」に採用されたことをお知らせいたします。

【「アイオートラストサービス」とは】

　「アイオートラストサービス」はアイ・オー・データが提供するトラストサービスです。その第一弾として、電子文書の「データの非改ざん証明」「データの存在証明」を担保するタイムスタンプ機能が提供開始となります。

　本サービスでは「医療記録の保存」や、建設・土木業界の「紙文書の電子化」と「業務効率化」、「知的財産のエビデンス保存」等、公的文書保存への貢献が期待されています。

■サービスの詳細

「アイオートラストサービス」

https://www.iodata.jp/product/service/iotrustservice/sp.htm

【「認定タイムスタンプ byGMO」とは】

　GMOグローバルサインは、EUにおいてeIDAS規則（電子識別および認証サービスに関する欧州連合規則（EU）No 910/2014）の認定タイムスタンプサービスを展開しており、その知見を活かし、日本国内では「認定タイムスタンプ byGMO」を提供しています。

　認定タイムスタンプとは、電子文書やデータが特定の時点で存在し、その後改ざんされていないことを証明するための重要な手段です。電子文書やデータの作成時刻および内容の完全性を保証できるため、電子帳簿保存法をはじめとする法的な証拠として活用されるほか、契約や取引における証明にも利用されています。

　また、総務省が認定する「総務大臣による時刻認証業務（タイムスタンプサービス）認定」（以下、「認定タイムスタンプ」）は、電子文書やデータのタイムスタンプに公的な信頼性を付与する制度です。この制度のもと、政府が基準や運用方法を厳格に定め、管理・監督を行っています。

■サービスの詳細

「認定タイムスタンプ byGMO」

https://jp.globalsign.com/documentsigning/timestamp/

【株式会社アイ・オー・データ機器
　執行役員 新規事業部 事業部長 堀 英司様からのコメント】

　このたび、弊社が開始する『アイオートラストサービス』にGMOグローバルサイン株式会社様の「認定タイムスタンプ byGMO」を採用いたしました。近年、ビジネスにおける電子文書の重要性がますます高まる中、その信頼性を確保することが重要な課題となっています。

　「認定タイムスタンプ byGMO」は、総務大臣認定をうけた公的な信頼性を備えており、電子文書の真正性を保証することで、ビジネスの発展に大きく貢献すると期待しております。

　今後もGMOグローバルサイン様とのパートナーシップを強化しながら、事業者やユーザーが安心して利用できる、継続性の高いサービスを提供してまいります。

【GMOグローバルサインとは】

　GMOグローバルサインは、電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※1)（BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。

　2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、国内外問わず販売展開しております。2023年には、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行し、政府関連機関や大手企業へ納入した実績があります。

　また、『CABF(CA/Browser Forum)』(※2)、『Anti-Phishing Working Group』(※3)に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※1）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

（※2）電子認証事業者及びブラウザベンダを主な構成メンバーとする、電子証明書サービスをとりまく課題解決についての議論や業界ガイドライン作りを行っている世界レベルのボランティアフォーラム

（※3）Anti-Phishing Working Group（APWG）は、フィッシング詐欺対策を目的とする国際的な非営利組織です。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】

● GMOグローバルサイン株式会社

　マーケティング部　坂井

　TEL：[phone]

　E-mail：[e-mail]

【 GMOグローバルサイン株式会社】（URL：https://jp.globalsign.com/）

会社名　　GMOグローバルサイン株式会社

所在地　　東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号　渋谷フクラス

代表者　　代表取締役社長　中條　一郎

事業内容　■情報セキュリティ及び電子認証業務事業

資本金　　3億5,664万円

【 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）

会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

　　　　　（東証プライム市場　証券コード：3788）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役社長　青山　満

事業内容　■電子認証・印鑑事業　　

　　　　　■クラウドインフラ事業

　　　　　■DX事業

資本金　　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿

事業内容　持株会社（グループ経営機能）

　　　　　■グループの事業内容

　　　　　インターネットインフラ事業

　　　　　インターネットセキュリティ事業　　　

　　　　　インターネット広告・メディア事業

　　　　　インターネット金融事業　　　　　

　　　　　暗号資産（仮想通貨）事業

資本金　　50億円

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