GMOデジタルラボ、情報セキュリティ対策の強化で「SECURITY ACTION」二つ星を宣言

お客さまが安心してご利用いただけるサービス提供のため、セキュリティ意識の向上と体制構築を推進

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結会社であるGMOデジタルラボ株式会社（代表取締役社長：山田 裕一　以下、GMOデジタルラボ URL https://digitallab.jp）は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運用する、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度「SECURITY ACTION」二つ星を宣言しました。

　GMOデジタルラボは、2023年にISMSの国際規格である「ISO/IEC 27001」および「ISO/IEC 27017」の認証を取得しています。今回の宣言を通じて、お客さまに安心してサービスをご利用いただけるよう、さらなるセキュリティ対策の強化と透明性の向上に努めます。

【「SECURITY ACTION」について】（https://www.ipa.go.jp/security/security-action/sa/）

　「SECURITY ACTION」は、IPAが運用する、安全・安心なIT社会を実現するために創設された制度です。企業の取り組み目標に応じて一つ星と二つ星があり、二つ星の宣言を行うには、IPAが提供する「5分でできる！情報セキュリティ自社診断（※1）」で自社の状況を把握したうえで、「情報セキュリティ基本方針」を定め、外部に公開することが要件となっています。

　GMOデジタルラボでは、ISMS認証を取得した2023年より、「情報セキュリティ方針」を定めて公開しています。（https://digitallab.jp/isms/）

※1： https://www.ipa.go.jp/security/sme/f55m8k0000001waj-att/000055848.pdf

【「SECURITY ACTION」二つ星宣言の背景】

　2023年中のランサムウェアによる被害の報告件数は197件あり、近年高い水準で推移しています。また、ランサムウェアによる被害の報告件数を被害企業・団体等の規模別に見て、大企業は71件、中小企業は102件と、その規模を問わず被害が発生しています。（※2）

　サイバー攻撃や情報漏洩リスクが深刻化し、社会全体に大きな影響を及ぼしている現状を受け、GMOデジタルラボでは、情報セキュリティ対策を積極的に推進するための重要な取り組みとして、「SECURITY ACTION」二つ星を宣言しました。
　

※2：出典：令和6年版警察白書（https://www.npa.go.jp/hakusyo/r06/）

【GMOデジタルラボの取り組み】

　GMOデジタルラボは、以下の点において情報セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。

1.既存のISMS認証取得に基づく内部統制の強化

　既存の認証制度を土台に、運用プロセスの見直しと改善を継続的に実施。

2.お客さまの情報を厳格に管理するための運用ルールの更なる充実

　運用ルールの充実と、業界標準を超えるセキュリティ対策により、情報漏洩リスクの最小化を図る。

3.最新のセキュリティ技術やリスク評価手法の導入と活用

　常に最先端の技術・評価手法を取り入れ、即応体制の強化に取り組む。

4.社内の啓発活動を通じた全社員のセキュリティ意識向上

　定期的な研修や啓発活動を通じ、企業全体でのセキュリティ意識の向上を推進。

5. BCP策定・運用を通じて事業継続の更なる安定化

　万が一の事態に備えた対策と、迅速な業務再開を実現するための体制強化。

【GMOデジタルラボについて】

　1993年設立のGMOデジタルラボは、最も必要とされるサービスイノベーション企業を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じてさまざまな企業や自治体等の経営課題の解決や事業成長の支援を行っています。

　主力サービスである「GMOおみせアプリ」、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」、「GMOデジタルPay」、「おみせポケット」を提供しているアプリ事業に加え、「GMOらくらくホームページ制作」、コンテンツ制作代行、SEOサービス等のWebマーケティング支援を行うデジタルマーケティング事業、さらに通信インフラサービスやOA機器を提供するデジタルデバイス事業を通じ、社会の変化するニーズに応える革新的な価値の創造に取り組んでいます。

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【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOデジタルラボ株式会社

　広報担当　木村・吉田・後藤

　E-mail：[e-mail]

【GMOデジタルラボ株式会社】（URL：https://digitallab.jp/

 会社名　　GMOデジタルラボ株式会社

 所在地　　北海道札幌市中央区北2条西3丁目1 敷島ビル5F

 代表者　　代表取締役社長　山田　裕一

事業内容　■アプリ事業
　　　　　■デジタルマーケティング事業
　　　　　■デジタルデバイス事業

 資本金　　3,455万円

    

 

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）

 会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

　　　　　（東証プライム市場　証券コード：3788）

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役社長　青山　満

 事業内容　■電子認証・印鑑事業

　　　　　■クラウドインフラ事業
　　　　　■DX事業

 資本金　　9億1,690万円   

 

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

 会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿

 事業内容　持株会社（グループ経営機能）

　　　　　■グループの事業内容

　　　　　インターネットインフラ事業

　　　　　インターネットセキュリティ事業

　　　　　インターネット広告事業

　　　　　インターネット金融事業

　　　　　暗号資産（仮想通貨）事業

 資本金　　50億円

  

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