GMOメイクショップ、KBN、JA香川県、コープかがわが連携「生成AIを活用した対話型コマース」による買い物サービスを展開

実証実験の成果を活かし、地元農産物や生活必需品を提供。2025年8月の本格リリースに向けプレオープン

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ）は、香川県坂出市でケーブルテレビや通信事業を展開するKBN株式会社（代表取締役：北村 昌士、以下、KBN）、香川県農業協同組合（本店：香川県高松市、代表理事理事長：村川 進、以下、JA香川県）、生活協同組合コープかがわ（所在地：香川県高松市、代表理事理事長：亀井 愛知、以下、コープかがわ）と連携し、KBNの新サービスとして「生成AIを活用した対話型コマース」による買い物サービス「こんにち商店」（https://www.kbn.ne.jp/konnichi-syoten/）を、2025年3月13日（木）にプレオープンしました。対象地域は坂出市と宇多津町となり、プレオープン中は先着500名限定での展開となります。

　本サービスは、2023年11月から2024年1月までに実施した「生成AIを活用した対話型コマースによる高齢者買い物支援」の実証実験の成果を生かし、課題を解決しながら実用化されたものです。JA香川県とコープかがわの協力を受け、地元農産物や生活必需品を取り揃え、より実用的なサービスとして改良を重ねてまいりました。プレオープンでさらに改善を重ね、2025年8月には対象人数も拡大して本格リリースを予定しております。

【サービス化の背景】

　GMOメイクショップは、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」をはじめとしたEC構築・運営支援を行っており、近年では地域産業の活性化を目的に、地方のEC化・DX化支援に注力しています。

　地域の過疎化や高齢化、それによる商店街の衰退などから、買い物に不便を感じる高齢者世帯への対策が必要とされているなか、GMOメイクショップは、2023年11月にKBN、坂出市、坂出商工会議所と連携し、「生成AIを活用した対話型コマースによる高齢者買い物支援」の実証実験を実施しました。（※1）

　本実証実験では、対話型コマースでの買い物困難者の解消と地域経済の活性化への一助に寄与できることを確認しました。また、実証実験後に実施した調査では、7割以上の体験者が対話型コマースの本サービス化に肯定的な回答をしました。この結果を受け、KBNが主体となり実証実験での課題点を解決しながらサービス化の実現に向け進めてまいりました。

（※1）GMOメイクショップ、国内初「生成AIによる対話型コマース」を利用した高齢者の買い物支援の実証実験を開始

https://www.makeshop.co.jp/news/press/2023-10-05/

【サービスの特長と改良点】

■実証実験で浮き彫りになった主な課題

１．提携事業者

　・ユーザーが求める商品数を確保できる大規模事業者との提携

　・運営維持が可能な配送

２．AI対話アプリ・システム

　・ユーザーインターフェースの整備

３．ユーザー向けサービス

　・コールセンターの整備

　・利用状況の把握が可能な仕組みづくり

■「こんにち商店」について

　「こんにち商店」は、スマホやタブレット端末に話しかけるだけで、AIが商品を提案するだけでなく、おすすめの料理メニューと必要な具材を提案、注文が完了するシンプルな仕組みが特長です。実証実験での課題を踏まえ、以下の点を改良し、利便性の向上を図りました。

１．提携事業者

　・商品ラインナップの拡充：JA香川県とコープかがわの協力により、地元農産物や生活必需品を幅広く取り揃え

　・配送体制の強化：本サービスに特化した配送業者とすることで、迅速かつ確実な商品配送を可能に

２．AI対話アプリ・システム

　・操作性の向上：音声認識精度の改善と視覚的な要素や操作の流れをシンプルにすることで、直感的な操作が可能になり、高齢者にも使いやすいインターフェースを実現

３．ユーザー向けサービス

　・コールセンターの設置：アプリやタブレット利用方法に加え、指導訪問体制の整備

　・アプリ機能の拡充：「気に入り機能」「インボイス」「過去の購入履歴」「LINE連携・配達完了写真」など実証実験を経て要望の多い機能を追加

　・音声コマースと通常コマースの選択：若年層の需要が確認されたため、音声検索と従来の文字検索の両方を選択できるシステムを導入（本サービス開始時期に合わせてリリース予定）

　・対応エリアの拡大：プレオープンでは坂出市に加え宇多津町に拡大。今後は香川県全域にも拡大予定

【JA香川県とコープかがわ連携の背景】

　JA香川県とコープかがわは、2019年1月に『生活協同組合コープかがわと香川県農業協同組合との「豊かでくらしやすい地域社会づくり」に向けての包括連携協定』を締結しました。この協定は、両組合が協同組合組織として暮らしやすい地域社会づくりに貢献することを目的としています。

　今回、両組合は「生成AIを活用した対話型コマース」による買い物支援と地域活性化という取り組みに共感し、連携によるシナジー効果を期待して、本サービスでの連携を決めました。この取り組みを通じて、両組合は組合員のメリットを拡大し、地域社会への貢献していきます。

　JA香川県は、地産地消を推進しながら、地域農家の販路拡大による所得増大、そして県内生産物の流通活性化を目指します。一方、コープかがわは、人と人とのつながりを大切にし、組合員のニーズに応えながら、地域の人々の生活と文化に貢献します。

■各機関の役割

GMOメイクショップ：　

　・対話型コマースのシステム開発

　・「makeshop byGMO」の提供による専用ECサイトの構築支援

　・EC運営のナレッジの共有・サポート

KBN：

　・システム・アプリ・運送のプラットフォームの提供

　・利用者増加の取り組み

　・利用者のアフターフォロー

　・専用コールセンターの運営

　・販売代金の回収代行
JA香川県：　

　・農産物直売所出品物の販売

　・「国消国産」に関する商品の販売

　・商品のピッキング業務

コープかがわ：　

　・コープ商品など食料品・雑貨品の販売

　・商品のピッキング業務

【記者発表会の様子】

　2025年3月13日（木）に、坂出商工会議所にて、生成AIを活用した対話型コマースによる買い物サービス「こんにち商店」プレオープン記者発表会を実施しました。

［写真左から］JA香川県 代表理事理事長 村川 進氏／KBN 代表取締役 北村 昌士氏／コープかがわ 代表理事理事長 亀井 愛知氏／GMOメイクショップ株式会社 代表取締役社長CEO 向畑 憲良

【今後の展望】

「こんにち商店」は現在プレオープンの段階であり、8月の正式リリースに向けてさらなる改良を進めてまいります。将来的には、サービスエリアの拡大や他地域への横展開も視野に入れ、より多くの高齢者の方々の買い物を支援し、地域活性化に貢献してまいります。

【GMOメイクショップ株式会社について】

　GMOメイクショップは「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、ネットショップ支援事業を展開しています。EC構築支援から、EC マーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達 のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金 サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。

　12年連続で業界No.1（※2）のECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」をはじめ、上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスの EC化をサポートしています。

　今後も GMOメイクショップは、広範なEC領域において店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

（※2）EC構築サービス運営企業各社の発表数値よりSaaS型の数値を比較（GMOメイクショップ社調べ 2024年4月時点）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社

　サポート窓口
　TEL：[phone]
　E-mail：[e-mail]

【GMOメイクショップ株式会社】　（URL：https://www.makeshop.co.jp/）

会社名　　GMOメイクショップ株式会社　

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役社長CEO　向畑 憲良

事業内容　■ネットショップ支援事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）

　　　　　■システムインテグレーション事業

資本金　　5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）

会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証　プライム市場　証券コード：9449）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿

事業内容　持株会社（グループ経営機能）

　　　　　■グループの事業内容

　　　　　インターネットインフラ事業　　　　　インターネットセキュリティ事業

　　　　　インターネット広告・メディア事業　　インターネット金融事業

　　　　　暗号資産（仮想通貨）事業

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