大分県の県庁所在地、大分市が電子契約サービス「GMOサイン」を導入【GMOグローバルサイン・HD】

GMOインターネットグループ

2025年3月17日 10時00分

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を、2025年2月25日より大分県大分市（市長：足立信也　以下、大分市）に導入したことをお知らせいたします。

　大分市では、まずは業務委託等の一部契約で「GMOサイン」の利用を開始し、2025年4月より建設工事請負・建設関連の業務委託等の契約（※1）へと利用範囲を拡大する方針です。なお、県内では大分県庁が「GMOサイン」を利用しています。（※2）

　大分市とGMOグローバルサイン・HDは、事業者と結ぶ契約のスムーズな電子化を積極的に推進することで、業務効率化を通じた地域事業者の経営支援や、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献に取り組んでまいります。

（※1）デジタル庁｜グレーゾーン解消制度に基づく回答

（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/123754d1-4537-42cd-8dc4-2c283f034f12/20211021_policies_posts_digitalsign_grayzone_02.pdf）

2024年2月14日、建設工事請負契約における対面・非対面での「GMOサイン」の利用について、建設業法の定める技術基準に対応し、適法であるとの回答を、グレーゾーン解消制度により国土交通省から受理しています。

（※2）GMOグローバルサイン・HD｜県内自治体初・大分県が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入

（https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-220929_3385）

【背景】

　大分県の県庁所在地である大分市は、市域の約半分を森林が占める、豊かな自然に恵まれたまちです。同市は、2019年に策定した「大分市情報化推進計画」（※3）に基づき、すぐに使える、簡単、便利な利用者中心のサービスの実現に向けた取り組みを進めています。

　この度、業務効率化と行政サービスの更なる向上を目指し、安全性と利便性を備えた電子契約サービスを比較検討した結果、「GMOサイン」の導入に至りました。その背景として、「GMOサイン」は国内外の様々なセキュリティ基準を満たしていること、また、例規整備や説明会などの導入支援に加え、導入後も契約相手方が利用できるサポート窓口が設けられている点が大きな要因となりました。

（※3）大分市｜大分市情報化推進計画（https://www.city.oita.oita.jp/o252/documents/johokakeikaku.pdf）

【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】
（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）

　「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】
（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。