男性の家事・育児実態調査 結果を発表

~パパ・ママのホンネと男性育業について5,000名に聞きました~「約8割のパパが家事・育児分担に満足している」一方で「半数以上のママは不満」など、男女の認識に大きなズレ

東京都

東京都は都内在住の男女5,000名を対象に、令和5年度男性の家事・育児実態調査を実施しました。
高祖常子さん(子育てアドバイザー)と山口慎太郎さん(東京大学大学院経済学研究科教授)の協力のもと、今回の調査結果から浮かび上がった家事・育児における男女の意識差やホンネ、育業等の実態を紐解き、今日から使える一言アドバイスをレポートにまとめました!

1.調査結果レポート概要(※詳細はレポート頁へ)


(1)教えて!パパ・ママのホンネと不満

○約8割のパパが家事・育児分担に満足していると回答した一方で、半数以上のママは不満(P2)

○配偶者に対する不満では、約半数のパパが「特に不満はない」と回答。ママは「自分が言わないとしてくれない」という不満が第1位。パパに悪気はなくても、“ママがやるのが当たり前”な状況(P2)

高祖常子さん

子育てアドバイザー

「察してほしい」は伝わらないと心得ましょう。

ママも、自分から積極的に思いを伝えていきましょう。ダメだとあきらめるのではなく、

やってほしいことは、口に出して言うのが一番です!」


(2)不満はどこから?見えない負担がこんなに!?

○家事・育児について、「自分と相手はどのくらいやっているか」を聞いてみると自分の時間は多く見積もり、相手の時間は少なく見積もる傾向に。パートナーの家事・育児実態をしっかり把握できていない結果が明らかに(P5)

「名もなき家事」の分担状況について、パパは「自分がやっている」「夫婦で分担している」という回答も多い中、ママは圧倒的に自分がやっていると回答し、男女の認識に大きなズレ(P6)


「名もなき家事」とは?

具体的な名前は付いていないけれども、生活をする上で欠かすことの出来ない、ちょっとした家事のこと。消耗品の購入や補充等、1つ1つの作業はささいなことに思える「名もなき家事」こそ、家庭内の「負担」や「不満」につながるとも言われています。


(3)賛成派は9割以上!“男性育業”で家庭が変わる!社会が変わる!

0歳児パパの育業取得率は58%。ここ数年で男性の育業が当たり前になりつつある(P8)

○職場の男性が育業することについては、「賛成」「やや賛成」を合わせると90%以上が肯定的(P10)

山口慎太郎さん

東京大学大学院経済学研究科教授

育業すると、男性は人生が変わるくらいのインパクトがあることが、研究によってわかっています。」

 

(4)新常識!「定時帰り」は仕事も育児も“デキる人”

約7割の人が「早く帰れるなら帰った方がいい」と回答し、「仕事ができる人」という意見も

2割超(P13)

○残業をしている人に対しては、頑張っていることを労いつつも「仕事が遅い人だと思う」「残業代を稼ぎたい人だと思う」といったネガティブな意見も。残業は、必ずしも良い評価にはつながらない(P13)

「子育て中は、毎日がプレミアチケット”

日々成長していく我が子の姿を見逃すなんて、もったいないですよ!」





(5)家事・育児分担 夫婦の満足度を上げるヒケツ

○夫婦間の家事・育児分担の満足度を上げるには、パパ・ママともに「話し合って協力する」

「感謝の気持ちを伝え合う」ことが重要だと回答。しかし、「夫婦で十分なコミュニケーションが

取れている」と感じている人は半数にとどまる結果に(P16)

「家事・育児の時間を取ることも大切ですが、夫婦のコミュニケーションの時間をきちんと確保することはもっと大事

家庭にポジティブな言葉があふれると、子供にも良い影響を与えます。」




周りの人はあなたが思っているよりもずっと協力的です。

計画的な育業で、同じスタートを切ることが夫婦円満の秘訣です!」






2.調査概要


(1)調査目的:未就学児の子を持つ夫婦等の家事・育児分担に関する実態や男性の家事・育児状況に

ついて調査し、今後の施策の参考とする。

(2)調査対象:都内在住の5,000名(男女各2,500名)

・対象1 子育て世代…未就学児を持つ男女4,000名(男女各2,000名)

・対象2 全世代………18歳~69歳の男女1,000名(男女各500名)

(3)調査方法:インターネット方式

(4)調査期間:令和5年7月31日(月)~8月21日(月)

(5)主な調査内容

・家事・育児に関する妻・夫の本音と実態について

・男性の育業について

・子育て世代の職場環境について

・男性の家事・育児参画への考え 等

                         

 


※詳細は、調査結果レポート及び報告書(生活文化スポーツ局HP掲載)をご覧ください。


本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する先導的事業です。

戦略3 女性の活躍推進戦略 

「女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロジェクト」「家事・育児負担軽減プロジェクト」

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会社概要

東京都

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都新宿区西新宿 2-8-1
電話番号
03-5321-1111
代表者名
小池百合子
上場
未上場
資本金
-
設立
1943年07月