耐震住宅工法「テクノストラクチャー」の活用を拡大 テクノストラクチャー工法の施設分野を強化

 

テクノストラクチャー工法を用いた施設向け建築物構造イメージ

パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社グループのパナソニック アーキスケルトンデザイン株式会社（代表取締役社長：松川 武志 本社：大阪府門真市 以下、パナソニック アーキスケルトンデザイン）は、来春移転リニューアルオープン予定の「パナソニック ショウルーム 郡山」を耐震住宅工法「テクノストラクチャー」で建築しています。パナソニックの耐震住宅工法「テクノストラクチャー」の家は全国に約380社ある提携住宅会社・工務店の「パナソニック ビルダーズグループ」加盟店を通じて提供されています。

テクノストラクチャー工法はパナソニックオリジナルの木と鉄の複合梁「テクノビーム」を開発。木は生育してきた縦方向からの力には強いが、直交する横方向からの力には弱いという弱点を克服し、木造住宅で耐震性と間取りの自由度を両立しています。施設向け建築物には2014年に発売した最大スパン10 mの「グランドテクノビーム」を部分的に使用するなど木造でありながら大空間を実現します。

テクノビーム

最大10mスパンのグランドテクノビーム

現在、テクノストラクチャー工法で建築する施設向け建築物の棟数の割合は、戸建住宅も合わせた全体の1割未満にとどまりますが、1棟当たりの規模が大きく部材の販売ボリュームも大きい施設分野は注力していく分野です。
「2050年カーボンニュートラルな社会の実現」を掲げる政府の施策が木造施設の追い風ともなっており、様々な補助金制度も各自治体で整備されています。木造建築物は建築時に炭素排出量が少なく、木は炭素を固定し貯蔵する性質があります。テクノストラクチャー工法は大空間の実現が可能なため、住宅よりも規模の大きい施設の木造化を推進していくことは今後社会課題解決にとって欠かせません。
 
木造の施設向け建築物において課題と言われる大空間も、テクノストラクチャー工法ではS造・鉄骨造と同等に実現できます。
また、木造の施設向け建築物の構造計算は担い手が少なく手間もかかるため、鉄骨造やRC造を得意とする設計事務所や木造の戸建住宅を手掛ける意匠設計事務所では構造設計に苦慮するケースもあります。テクノストラクチャー工法を採用いただいた場合、パナソニック アーキスケルトンデザインで構造計算を実施。構造計算の負担を軽減できます。
   
パナソニック アーキスケルトンデザインは今後、戸建住宅に加え、テクノストラクチャー工法を用いて、施設分野へも積極的に提案していきます。