パナソニックコネクトの統合型マーケティング・コミュニケーション活動が受賞

パナソニックグループ

2023年3月2日 15時00分

パナソニックコネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役執行役員社長・CEO：樋口泰行、以下コネクト）は、2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴いB2Bソリューションの中核を担う事業会社として発足しました。
このたび、発足にあたっての一連の統合型マーケティング・コミュニケーション（Integrated Marketing Communication : IMC）活動が、評価を得て「NIKKEI BtoBマーケティングアワード 2022」（主催：日本経済新聞社）の「ブランディング賞」を受賞し、2023年3月2日に表彰を受けました。

「NIKKEI BtoBマーケティングアワード」は、2020年に創設され、日本のBtoBマーケティングの発展の支援を目的に、新たな時代のマーケティング活動における新規性/創造性、経営へのインパクトなどを基準に審査し、ブランディング、デマンドジェネレーションなど様々な取り組みを表彰しているものです（※1）。

※1：詳細はこちら https://ps.nikkei.com/b2baward/#about

■コネクトにおける今回のIMC活動の目的と概要：旧・パナソニック株式会社の社内分社（コネクティッドソリューションズ社）として長年にわたり、お客様の「現場」を改革する様々なソリューションを提供し、社会に貢献する会社として、一定の認知を持っていましたが、このたび新たな名前で、0からのスタートとなりました。そのために、企業ブランディングキャンペーンを行い、1）社名認知の獲得、2）企業理解の促進、3）各ステークホルダー（顧客、社員等）の期待と共感の醸成を図ることを目指したものです。

IMC活動を展開し、当社が何を目指し、どんなケイパビリティがあるのか。それを、ステークホルダーとのあらゆる接点で、一貫性のあるイメージで、多層的にコミュニケーションを行いました。

■コネクトにおけるBtoB企業ブランディングの特長（ユニークさ）5点：
1）全社を巻き込んだIMCプロジェクト：広告・PRなど認知を獲得するところから、最終的にはデマンドジェネレーションにつなぐための顧客データベースのプログラムまで、様々なコミュニケーションを展開しました。体制として、CEOをはじめとする全ての経営メンバー、そしてすべての事業部門やグローバル地域会社による総勢数百名を超えるプロジェクト規模とし、素早い意思決定、インターナル理解促進や横連携を実現することで、様々なタッチポイントにおける一貫したコミュニケーションが実現できました。

2）パーパスを中心とした、一貫したコミュニケーション：我々が何をやっているか（What：事業サービス）ではなく、何のため（Why：存在意義）にこの社会に存在し、どんな未来を描こうとしているのか。コミュニケーションの起点を WHAT から WHY に変え、企業としての普遍的な想いを軸にコミュニケーション（パーパスや事例CMの展開）をすることで、各ステークホルダーの中で一貫した印象を形成し、共感を生みだしました。

3）「社員こそが、重要な顧客接点」インターナルブランディング：パーパスを実現するために、社員一人ひとりが実践すべき5つのコアバリューを決定、これを様々な手法（社内SNS、Teamsライブ番組、オフィスブランディング等）によるインターナルコミュニケーションの強化で、その実践を後押ししていきました。

4）接点をつなぎ、発信を多層化させ、発信力を最大化するコミュニケーション：社内キーパーソンを中心に、パーパスに基づくメッセージ、ビジュアルの方向性について、一貫した印象を持たせるデザインなどを議論し、各施策で連携を図りました。

5）過去数年間にわたるBtoB企業のあるべきマーケティング組織づくり：2017年から始まった現・CEO樋口によるビジネストランスフォーメーションと、これを加速するプロフェッショナルなBtoBマーケティング組織の創設（2017年）などにより、「マーケティングの近代化」を図っています。デジタルマーケティング、デマンドジェネレーション、ブランディング、戦略PRなどBtoBマーケティングのファンクションを定義し、必要な人材の獲得や社内人材のスキルアップを推進。立ち上げ当初数名だった組織は、事業部横断で2023年現在130名規模になっています。今回のIMC活動のエンジンとなっています。

■コネクトにおける今回のBtoB企業ブランディングの成果例：
1）コネクトの存在意義・企業価値観を伝えるために制作したパーパスCMは、2022年4月公開から10か月で、想定以上の2,000万回のPV（平均再生時間78秒、平均再生率77.68%）、を獲得しました。
2）採用対象者における「パナソニックコネクト」の認知度も2021年同時期に比較して2022年（4/1～5/31）で、約7倍の検索数となりました。
3）「パナソニックコネクト」の社名認知が、キャンペーン開始1か月後に37.3%（コネクト調べ）に到達しました。

■今回の取り組みに対する「NIKKEI BtoBマーケティングアワード」審査員からの評価（抜粋）：全社一丸となったブランディングの取り組みとして素晴らしい成果。顧客を狙ったブランディングではなく、インターナルマーケティングとしての観点でも評価できます。今後の効果の検証にも注目しています。

コネクトは、今後も「現場から社会を動かし未来へつなぐ」をパーパスにかかげ、現場にイノベーションをもたらすことで多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

【本件のお問い合わせ先】
パナソニックコネクト株式会社
PR担当Email：connect_pr@ml.jp.panasonic.com

■関連TOPICS
2022/4/4 新会社パナソニックコネクトのパーパスCM「かなえよう。」篇放映開始
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2022/9/7 パナソニックコネクトのパーパスCM「かなえよう。」篇メイキング映像を公開東京とロサンゼルスにいるスタッフ全員の想いをつないだダンスリレー
https://news.panasonic.com/jp/topics/204829

【パナソニックコネクト株式会社について】
パナソニックコネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高は9,249億円（※）を計上しています。「現場から社会を動かし未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

※旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社の2021年度売上高

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて
パナソニックコネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。
「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。
例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「（同性婚も含む）事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq