家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建住宅向け新製品を発売

家庭用燃料電池「エネファーム」正面

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社（以下、パナソニック）は、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム（※1）」（以下、エネファーム）の戸建住宅向け新製品を開発し（※2）、2023年4月21日に発売します。

昨今、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギー導入および省エネルギーへの取り組みが加速しています。パナソニックはエネファームを2009年に一般発売し、家庭における省エネルギーへの取り組みを強化してきました。今後のさらなるCO2排出量削減への貢献のため、新製品では、コージェネレーションシステムとしての機能の進化と、J-クレジット（※3）の認証取得を支援する取り組みを行います。

コージェネレーションシステムは、発電し、同時に発生する熱を回収して有効利用するシステムです。エネファームが供給する熱をうまく利用することで、家庭でのエネルギー自給率を高めることができます。そこで、エネファームの熱の利用先として、従来の給湯・暖房に浴室乾燥（※4）も加えることでより多くのエネファームの熱を活用できるようになります。また、エネファームにより削減したCO2排出量がJ-クレジットとして認証されることにより、カーボンニュートラルに貢献することができます。自治体やガス事業者によるJ-クレジット認証取得を支援していきます。さらに、より省スペースで設置できるよう、従来よりも奥行を50 mm削減した薄型化を行いました。これにより住宅外壁から500 mmのスペースにもスリムに設置（※5）することができます。

令和4年度補正予算では、『住宅省エネ2023キャンペーン』における給湯省エネ事業として、エネファームに対する補助事業の実施が決定しました。パナソニックは、エネファームのさらなる普及拡大を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献して参ります。

＜特長＞
1. 発電で発生する熱を浴室乾燥にも使える～プレミアムヒーティング機能を拡充
2. 住宅外壁から500 mmのスペースにも設置できるスリム貯湯タンク
3. LPWA（※6）全数ネット接続環境を活用したJ-クレジット認証取得の支援

※1：エネファームは、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、ENEOS株式会社の登録商標です。
※2：開発にあたっては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務の結果得られた成果を一部活用しています。
※3：J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
※4：使用状況や設定条件により、浴室乾燥への熱利用ができない場合があります。また、お使いの浴室暖房乾燥機の機種によっては、「エネファーム 浴室乾燥」運転を行わない場合もあります。浴室乾燥への熱利用は最大60分となります。
※5：奥行き500 mmに設置するには通常より広いメンテ正面スペースが必要等の条件があります。
※6：携帯電話の閉域通信網を用いた規格の1つで、既存のLTE基地局をベースに全国エリアをカバーしているため、対応エリアが広域な通信方式です。LPWA通信によるネットワークサービスは、初期設定開始後10年間のご利用が可能です。

【お問い合わせ先】
パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社 スマートエネルギーシステム事業部
[e-mail]

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建住宅向け新製品を発売（2023年3月9日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2023/03/jn230309-1/jn230309-1.html