GMOグローバルサイン、「VMC（企業ロゴ所有証明書）byGMO」に政府機関・自治体・商標登録前ロゴ向けに特化した新サービスを追加。GMOブランドセキュリティが販売を開始

メールのロゴ表示で、ひと目で「本物」とわかるなりすまし防止を提供

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎、以下「GMOグローバルサイン」）は、正規のロゴをメール上に表示することができるサービス「VMC（企業ロゴ所有証明書）byGMO」にて、新たに公的ロゴの使用を証明する政府機関・自治体向け、および商標登録前ロゴ向けの新サービスを2025年10月29日に開始しました。

　これらの証明書は、なりすまし対策でブランドの安心・安全を守る事業を展開するGMOブランドセキュリティ株式会社（代表取締役社長：中川 光昭、以下「GMOブランドセキュリティ」）を通じて販売いたします。

　この新サービスにより、商標登録が不要な公的ロゴを使用する政府機関・自治体、そしてこれから自社のロゴの商標登録を行う企業に向け、安心して正規のロゴをメール上に表示できる電子証明書を提供し、「なりすまし防止」と「信頼性向上」を強力に支援します。

【「VMC（企業ロゴ所有証明書）byGMO」とは】（URL：
https://jp.globalsign.com/vmc/about_vmc.html）

　ブランドロゴをメール上に表示するために必要となる認証付きのブランドマーク証明書。企業ロゴ所有証明書（VMC）は認証局によって発行され、その際には以下の要件が確認されます。

(1) サイト運営者の実在性確認

(2) ドメインの所有者認証

(3) 商標の登録・認証

これらの要件を満たすことで、企業は安全かつ信頼性の高いブランドロゴ表示を実現できます。

【新サービスの概要】

メールに表示させるロゴの概要により対象、特徴がわかれています。以下をご参照ください。

サービス名	対象	主な用途・特徴
GMC（行政ロゴ所有証明書）byGMO	政府機関・自治体	商標登録不要の公的ドメインの信頼証明、公的ななりすまし対策
CMC（先使用ロゴ所有証明書）byGMO	ブランド保有企業・中小企業	商標登録前でも他者が商標権を主張する前に一定期間の使用実績の審査に基づくロゴ証明
MRMC（修正ロゴ所有証明書）byGMO	ブランドリニューアル企業	色やデザインを改変したロゴの正統性証明

■価格

有効期間１年：180,000円（税抜）

■サービス・お申込みはこちらから

・GMOブランドセキュリティ「企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）」公式サイト
　https://brandsecurity.gmo/security/service/bimi_vmc/

【提供開始の背景】

　近年、行政機関や自治体を装ったフィッシングメールやなりすましメールの被害が、国内外で急増しています。特に、補助金・税金・選挙関連情報などを装い、住民や企業に偽のリンクをクリックさせる手口が巧妙化しており、公的ドメインの信頼を悪用したサイバー犯罪が深刻な社会問題となっています。こうしたメールは一見して正規のものに見えるケースも多く、一般利用者が偽物を見分けることは非常に困難です。

　こうした状況の中、メール上に正規ロゴを表示する「企業ロゴ付きメール（BIMI）」の導入が、信頼性向上とフィッシング対策の両面から注目されています。

企業ロゴ付きメール（BIMI）は、受信メールに正規のロゴを自動的に表示し、利用者が「本物の送信元」であることをひと目で確認できる仕組みです。その導入には、ロゴの正当な所有を証明する「企業ロゴ所有証明書（VMC）」が不可欠となります。

　GMOグローバルサインでは、2025年5月より「VMC（企業ロゴ所有証明書）byGMO」を提供しており、このたび新たに、政府機関・自治体向けの証明書および商標登録前のロゴ使用を証明する証明書をラインナップに追加しました。

【未導入リスクと導入効果】

　企業ロゴ所有証明書（VMC）を導入していない組織では、送信元の正当性を示す手段がなく、第三者によるなりすましメールや偽装送信のリスクが高まるだけでなく、受信者の誤認による行政サービスへの信頼失墜や、誤情報の拡散・二次被害につながる恐れがあります。特に公的機関からのメールは、多くの国民や企業が「正しい情報」として受け取るため、その信頼を損なうリスクは極めて大きいといえます。

　また、災害発生時など緊急を要する状況では、こうした詐欺やなりすましが発生しやすく、平時からの備えが重要です。

　企業ロゴ所有証明書（VMC）を導入することにより、政府機関・自治体・公共団体等でもメール送信の正当性を担保でき、住民や取引先に対して「ひと目で信頼できる公式メール」であることを可視化できます。なりすましやフィッシング攻撃の抑止効果が高く、企業ロゴ所有証明書（VMC）は行政機関にとって極めて有効なセキュリティ対策となります。

【GMOグローバルサインとは】

　GMOグローバルサインは、電子認証サービスが登場し始めた1996年にベルギーでサービスを開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した信頼性の高い認証局です。2006年よりGMOインターネットグループに参画し、政府・大企業レベルのセキュリティ技術を日本および世界に提供しています。

　現在は日本国内における電子証明書シェアNo.1（※1）を誇り、東京を本拠にグローバル11拠点体制で展開。2024年時点での電子証明書累計発行数は3,800万枚を超え、総務大臣認定のタイムスタンプサービスや、VMC証明書によるブランド保護など多様な信頼サービスを展開しています。

　また、オンライン本人確認のeKYC、マイナンバーカード対応の公的個人認証サービス、ID/パスワード管理のIDaaS「GMOトラスト・ログイン」なども提供し、安心・便利なデジタル社会の基盤を支えています。

　グローバルな業界標準策定にも積極的に参画しており、『CABF(CA/Browser Forum)』（※2）『Anti-Phishing Working Group』『クラウド署名コンソーシアム』、さらにデジタルコンテンツの真正性と透明性を推進する「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」にも加盟。国際的なセキュリティと信頼性の向上に貢献し、電子証明書と電子署名分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

（※1）2025年8月時点　英Netcraft社「SSL Survey by Hosting Country」有償SSL認証局ルート別

（※2）電子認証事業者及びブラウザベンダを主な構成メンバーとする、電子証明書サービスをとりまく課題解決についての議論や業界ガイドライン作りを行っている世界レベルのボランティアフォーラム

【GMO ブランドセキュリティとは】（URL：https://brandsecurity.gmo ）

　GMO ブランドセキュリティは、”すべてのブランドにセキュリティを”というスローガンのもと、ブラン ド侵害リスクに対して、インターネットを中心に監視サービスや権利行使のサポートを提供しています。ま た、権利行使の前提となる商標やドメインネームの取得支援や管理サービスも提供しており、ワンストップ でブランドを安心・安全な状態に導きます。 GMO ブランドセキュリティの提供するサービスは、国内を代表するグローバル企業をはじめ、2025 年 8 月時点で約 2,000 社にご利用をいただいています。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】

● GMOグローバルサイン株式会社

　 マーケティング部　坂井

　 TEL：[phone]

　 E-mail：[e-mail]

●GMOブランドセキュリティ株式会社
　営業・マーケティング事業本部　マーケティング部　藤田
　TEL：[phone]
　E-mail：[e-mail]

【GMOグローバルサイン株式会社】（URL：https://www.globalsign.co.jp/）

会社名　　GMOグローバルサイン株式会社

所在地　　東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号　渋谷フクラス

代表者　　代表取締役社長　中條 一郎

事業内容　情報セキュリティ及び電子認証業務事業

資本金　　3億5,664万円

【GMOブランドセキュリティ株式会社】（URL：https://brandsecurity.gmo/）

会社名　　GMOブランドセキュリティ株式会社

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役社長　中川 光昭

事業内容　■企業ブランドの構築支援コンサルティング

　　　　 ■ドメイン登録・更新・管理適正化
　　　　■ドメインネーム権利者・使用実態調査及びリスク対策
　　　　■商標登録支援等ブランド保護
　　　　■商標権利者・使用実態調査及びリスク対策
　　　　■模倣品・模倣サイト監視等リスク対策
　　　　■ブランドTLD登録・活用支援

資本金　　1億円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.group.gmo/）

会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード9449）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿

事業内容　持株会社（グループ経営機能）

　　　　　■グループの事業内容

　　　　　インターネットインフラ事業

　　　　　インターネットセキュリティ事業

　　　　　インターネット広告・メディア事業

　　　　　インターネット金融事業

　　　　　暗号資産事業

資本金　　50億円

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