国内電波法に基づく特性試験サービスを拡大～新たに5GHz帯と315MHz帯の特定無線設備に対応～

パナソニックグループ

2023年7月6日 11時00分

パナソニックホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は、電波法で定められた登録証明機関である一般財団法人電気安全環境研究所（以下、JET）の「特任外部試験所」（※1）として、種別第19号に規定する特定無線設備（2.4GHz帯高度化小電力データ通信システム：Wi-Fi、Bluetooth等）に加え、新たに種別第19号の3に規定する特定無線設備（5GHz帯小電力データ通信システム：5GHz帯Wi-Fi等）および種別第8号の一部（特定小電力機器のうち315MHz帯：リモコン、テレメーター等)の特定試験サービスを2023年7月3日より開始しました。

パナソニックHD プロダクト解析センターが運営する篠山EMCサイト（兵庫県丹波篠山市）は、国内初（※2）のJET「特任外部試験所」として、2023年1月より種別第19号に規定する特定無線設備の特性試験サービスを開始し、多くのお客様にご利用を頂いております。この度、Wi-Fiやリモコン、テレメーターなどで使われる周波数帯域に対応する、種別第19号の3に規定する特定無線設備および種別第8号の一部の特性試験に関する2つの技能認定を取得したことから、サービスを開始することとなりました。

＜サービスの特長＞

1. 評価期間は従来比1/5、IoT機器の開発リードタイムを短縮

技適マーク（※3）取得のため登録証明機関に試験から審査までを依頼する従来の場合と比べ、独自のシステムにより評価期間を1/5に短縮し、かつ、その特性試験データをJETでの審査にそのまま使用できるため、技適マークの取得をスムーズに進められます（※4）。

特性試験サービスを利用した技適マーク取得期間の短縮イメージ

この試験データは登録証明機関で測定した場合、通常はお客様に提供されませんが、本サービスではデータのお渡しが可能ですので、試験データを次のモデル検討やアンテナ設計変更の際に活用できます。

2. 特性試験の事前検討も、量産品の検査記録も、特性試験環境でデータ取得が可能

設計検討段階での無線信号の出力調整や、買い入れ無線モジュールの出力検証、電波法で指示のある量産品の検査記録まで、登録証明機関と同等の特性試験環境にてデータを取得できます。

プロダクト解析センターではこれまで、一般の家電製品はもとより、車載用機器、産業機器、半導体デバイスなど、多くのEMC試験に対応してきました。今後も920MHz帯やWi-Fi 6Eへの対応、海外電波法への対応など、お客様からのご要望に応えられるようサービスを拡充していくとともに、長年の製品開発、品質評価を通して培った豊富な経験を活かして、商品開発上流での支援から市場対応まで、様々な電磁波の課題に対して効果的な解決策やサービスを提案・提供し、IoT社会の更なる発展に貢献して参ります。

※1 電波法証明規則第6条第2項の規定に基づく委託先

※2 2022年12月7日当時、電波法申請に向けたJET「特任外部試験所」の認定取得において

※3 電波法で定める技術基準に適合していることを証明するマークで、登録証明機関が証明（電波法第38条の6：技術基準適合証明）または認証（電波法第38条の4：工事設計認証）することで販売・使用が可能となります

※4 電波法の申請はJETへの提出となり、その他の登録証明機関への特性試験データの提出は出来ません

【お問い合わせ先】

パナソニックホールディングス株式会社プロダクト解析センター篠山EMCサイト

emc-sasayama@ml.jp.panasonic.com

【関連情報】

・プロダクト解析センターについて

https://holdings.panasonic/jp/corporate/pac.html

・特定無線設備の特性試験サービスについて

https://holdings.panasonic/jp/corporate/pac/emc/service/telecom.html