GMOエンペイ、「enpay byGMO」に「らくらくAI請求登録機能」を追加

Excel前処理をAIで自動化し、保育・教育現場の請求業務を効率化

GMOインターネットグループ

2026年3月16日 16時00分

GMOインターネットグループのGMOエンペイ株式会社（※1）（代表取締役社長：森脇潤一　以下、GMOエンペイ）は、2026年3月16日（月）より、集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFinTech×SaaSプラットフォーム「enpay byGMO（エンペイバイジーエムオー）」において、新機能「らくらくAI請求登録機能」の提供を開始しました。

本機能は、ExcelファイルをアップロードするだけでAIがファイル構造を解析し、請求情報を抽出・変換する機能で、手作業によって生じるデータ整形上の摩擦をAIの活用により解消します。本機能に関する技術は、現在特許出願中です。

（※1）GMOエンペイは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社です。

【背景】

保育所や幼稚園、学校などの教育機関では、集金業務のデジタル化と業務負担の軽減が重要な課題となっています。保育分野におけるICTの導入状況に関する調査では、保育施設等の84.4％が、いずれかの保育ICT機能を導入しています（※2）。同調査では、保育ICTを構成する代表的な機能として、「登園・降園管理機能」「保護者との連絡機能」「保育計画・記録機能」「キャッシュレス決済に関する機能」の4機能が挙げられており、そのうち「キャッシュレス決済に関する機能」の導入率は15.0％に留まります。

一方、キャッシュレス決済導入済み施設へのヒアリングでは、「現金を扱う心理的な負担が減った」とする肯定的回答が91.5％、「集金にかかる事務・手間が削減された」とする肯定的回答が89.1％と、高い有効性が確認されています。

また、文部科学省が公表した校務DXチェックリストの自己点検結果では、学校徴収金について「完全にデジタル化している」と回答した学校は39.3％です。一部実施（半分以上）37.3％、一部実施（半分未満）8.4％、全くしていない15.0％という内訳が示されており、完全移行には至っていない学校も少なくありません（※3）。

このように、保育・教育分野における集金業務のデジタル化が進行している一方で、導入状況や完全移行の到達度が一様ではないことを示しています。

GMOエンペイは、保育・教育業界における集金業務のDXを通じて、教育現場が本来の業務により多くの時間を充てられる環境の実現を目指しています。

その具体的な実務工程として着目したのが、請求データをシステムに取り込む前段の整形作業、すなわち“請求前工程”です。請求データの準備工程には依然として手作業が残っており、施設ごとに異なるExcel形式や、複数シート構成への対応が求められます。システムに取り込むためには、列の並び替えや項目整理といった前処理が必要です。こうした工程は属人的な作業に依存しやすく、業務全体の効率化に影響を及ぼしています。

GMOエンペイは、業務フローの変更を前提とせず、現場の運用を活かしながら負担を軽減する設計を重視しています。Excel運用をそのまま活かしながら、手作業によって生じるデータ整形上の摩擦をAIの活用により解消します。

（※2）三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（2025年5月15日）「保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるICT化推進等事業（うち、保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業））（令和５年度補正予算分）の採択案件の成果報告書の公表について」
（URL： https://www.murc.jp/library/survey_research_report/koukai_250515/ ）

（※3）文部科学省（令和7年3月26日）「『GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト』に基づく自己点検のフォローアップの実施結果（確定値）等について（共有）」
添付資料「【別紙1】GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト～学校・学校設置者の自己点検結果～〔確定値〕」

（URL： https://www.mext.go.jp/content/20250326-mxt_jogai01-000033278_0.pdf ）

【新機能「らくらくAI請求登録機能」について】

（URL： https://www.enpay.co.jp/service/ai-invoice-import ）

請求業務で利用しているExcelファイルをそのままアップロードすることで利用できます。AIがファイル構造を解析し、利用者名、請求金額、内訳などの請求情報を自動抽出します（※4）。抽出されたデータは、「enpay byGMO」の請求データ形式へ自動変換され、そのまま請求登録することができます。複数シート構成や不規則な列順にも対応しており、解析結果の確認・修正も画面から簡単に行うことが可能です。

請求登録完了後は、これまでと同様に「一括請求」機能などを通じて請求を送信すると、支払者へチャットアプリ上で通知されます。既存の運用フローを大きく変更することなくご利用いただけます。

本機能は、「enpay byGMO」の標準機能の一つとして提供します。追加のオプション契約は不要でご利用いただけます。

2025年12月から実施したβ版提供では、複数シートのファイルをそのまま利用できることや、高い解析精度により、大きなデータ修正を伴わず取り込めることが確認されています。

利用いただいた事業者からは、「従来月次でおよそ1時間を要していた請求データ作成作業が、10分程度まで短縮された」といった声も寄せられています（※5）。

（※4）請求登録処理のために解析する目的でAI技術を利用し、解析データはAIの学習には利用されません。

（※5）定量効果は施設の運用条件によります。

【「enpay byGMO」について】（URL： https://www.enpay.co.jp/ ）

「enpay byGMO」は、保育・教育業界などにおける集金にかかるすべてをキャッシュレス・ペーパーレス化し、集金業務を圧倒的にシンプルにできる集金業務支援サービスです。

「enpay byGMO」を導入することで、施設で扱う現金を0にすることが可能かつ、完全ペーパーレスで請求書発行から会計用データ作成までを30分で行っていただくことが可能です。今後も、保育・教育業界などにおける集金業務のDXを促進することで、先生や保育士の方々が、より保育や教育に専念していただける時間を創出でき、子どもの機会が開かれていくことを目指してまいります。

【GMOエンペイ株式会社について】

GMOエンペイは、「やさしいフィンテックを。」というミッションのもと、保育・教育業界に特化した集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFinTech×SaaSプラットフォームを提供しています。

保育・教育業界は、従来現金集金が主流となっており、パソコン利用業務も少ないことから、いまだ現金でのやりとりが多く存在しています。集金前後には金額の周知・領収書の発行・未払いの保護者への催促など多岐にわたる事務作業が施設側に発生し、保護者側も現金を用意する手間があります。このような課題に対しGMOエンペイは、チャットアプリなどデジタル時代のニーズを取り込みながら、請求から決済、入金消込管理までをワンストップで解決するソリューションを提供しています。

主力サービスである「enpay byGMO」「koufuri+ byGMO」のビジネスモデルは、複数の特許権を取得しています。また、施設と保護者双方の物理的・心理的負担の軽減につながるUI/UXに優れたユーザー画面を開発・提供しています。
2018年11月の創業以来、成長を続けており、導入施設数は全国の保育園やこども園、幼稚園、学校、学童施設を中心に3,200施設を超え（※6）、多くの自治体への導入も進んでいます。

（※6）2025年12月末時点