パナソニック ホールディングスの開発技術がIEEEの次世代通信規格の技術ドラフトとして承認~ブランド名を「Nessum」と改めグローバル展開を加速~
パナソニック ホールディングス株式会社(以下、パナソニックHD)が参画するIEEE標準規格協会(注1)の次世代通信規格IEEE P1901c(注2)の作業部会にて、パナソニックHDが開発したWavelet OFDM(注3)方式をベースとする技術がドラフト1.0として8月に承認されました。本規格は、同じ変復調方式を様々な通信媒体(Any Media:有線、無線、海中含む)で利用可能であり、IoT社会を実現する通信手段の1つとして貢献することを目的としています。
パナソニックHDはこの承認を機に、通信技術のブランド名「HD-PLC(注4)」から「Nessum(注5)」と変更し、さらなる普及を目指しグローバル展開を加速します。
今回技術ドラフトとして承認された次世代通信規格では、有線通信として利用周波数を従来のメガヘルツ帯からキロヘルツ帯まで拡張することで、様々な通信媒体での更なる通信の長距離化が可能となります。また、アンテナを利用し、微弱電波による無線通信に適用することで、セキュアかつ通信範囲を制限可能な近距離高速無線(注6)が実現可能です。加えて、従来困難とされていた海中でのIoT通信の実現にも貢献します。
これまでパナソニックHDは、この技術を有線通信に活用し高速電力線通信「HD-PLC」という名称で、2000年当初、家庭内での電力線を使った高画質の映像通信を目的としていました。しかし現在この技術は電力線のみならず、同軸線や専用線にも活用できることから、ビルや工場などに広がっています。さらには近距離高速無線技術として、スマートファクトリー、海中・水中IoT通信での活用が始まっています。
このように技術の進化とともに当初の目論見を超えた領域でこの技術が活用され始めたため、今回のドラフト承認のタイミングで、そのイメージをグローバルに一新するため、ブランド名を「Nessum」にリニューアル致しました。
今後IEEEの国際標準規格として採択されると、世界中の様々な分野への導入が進むことにより、IoT機器の導入コストの低減にも貢献することが期待されます。パナソニックHDは、従来の「HD-PLC」同様、パナソニックグループにおける商品やサービスに活用すると共に、他企業にライセンス供与することで、同技術の幅広い普及に努めてまいります。
注1:米国電気電子学会(IEEE:Institute of Electrical and Electronics Engineers)傘下の通信規格に関する標準化委員会
注2:IEEE標準化協会が2022年5月に承認・設置した新しいプロジェクト
https://standards.ieee.org/ieee/1901c/10922/
注3:Wavelet OFDM:Waveletとは、局在する波(有限長で速やかに減衰する波)の関数のことを指す。データに対してWavelet変換を施すことで周波数解析などに用いられる。本技術では、離散Wavelet変換の一種をOFDMに活用。
注4:「HD-PLC」パナソニックグループが提唱する高速電力線通信方式の名称で、日本及びその他の国での登録商標もしくは商標です。なお、PLCはPower Line Communicationの略称です。
注5:「Nessum」およびそのロゴは、パナソニック ホールディングス株式会社の日本、その他の国における商標です。
注6:Wavelet OFDMによる近距離高速通信技術は、2021年11月10日PaWalet link技術として発表しました。
https://news.panasonic.com/jp/press/jn211110-1
全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] パナソニック ホールディングスの開発技術がIEEEの次世代通信規格の技術ドラフトとして承認 ~ブランド名を「Nessum」と改めグローバル展開を加速~(2023年9月7日)
https://news.panasonic.com/jp/press/jn230907-1
<関連情報>
・Nessum公式WEBサイト
https://holdings.panasonic/jp/corporate/technology/hd-plc.html
・『第4世代HD-PLC技術と国際標準化』(Panasonic Technical Journal Vol. 68 No. 1 May 2022)
https://holdings.panasonic/jp/corporate/technology/technology-journal/pdf/v6801/p0105.pdf
・パナソニック ホールディングスの開発技術がIEEEの次世代通信規格のベースライン仕様に採択
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