AIエージェント業務活用率が約7割に急伸、月間35.2万時間の業務削減を実現【GMOインターネットグループ】

Claude利用率が1四半期で約2倍に

GMOインターネットグループ

2026年4月9日 14時00分

　GMOインターネットグループ（グループ代表：熊谷正寿）は、「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」を掲げ、グループ全体で取り組む生成AIの活用・業務効率化の取り組みを進め、四半期に一度、生成AIの活用に関する定点調査（※1）を実施しています。

　2026年3月に実施した調査の結果、グループ全体の生成AI業務活用率は引き続き増加し97.8%となりました。国内企業でAI活用が進む中、GMOインターネットグループでは、ほぼ全パートナーが業務で活用する段階に到達しました。また、AIを活用しているパートナー（従業員）の複数生成AIサービス利用率が91.5%、有料サービス利用率は82.0%に到達しています。さらに、1人あたりの月間の業務削減時間は約53.9時間となり、前回調査より7.0時間増加しました。これは約2,203人分の労働力をAI活用により得られている計算となります。さらにAIエージェントの業務活用率は71.4%と、前回の43%から大幅に上昇し、Claudeの利用率が約2倍に急伸するなどAI活用の質と深度が飛躍的に向上しています。

■調査サマリ

・2026年3月時点で全体の生成AI業務活用率は97.8%で引き続き増加を維持

・生成AIを業務に活用しているパートナーのうち83.7%が「ほぼ毎日活用」（前回調査＋8.3pt）

・複数AIサービス利用率は91.5%（前回調査差＋9.4pt）

・「GMO AIブースト支援金」（※2）で、有料サービス契約率は82.0%まで増加（前回調査＋6.3pt）

・パートナー一人あたりの月間削減・捻出時間は53.9時間となった（前回調査差＋7.0時間）

・AIエージェントの活用率は71.4%と7割を超え急伸（前回調査＋29.1pt）

・Claudeの利用率が約2倍に

■調査概要

・調査テーマ：「生成AI活用」実態調査
・回答者数：有効回答5,353人
・調査対象：GMOインターネットグループの国内パートナー
　　　　　（正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員、業務委託）
・調査期間：2026年3月9日（月）～3月13日（金）

（※1）GMOインターネットグループ定点調査：https://group.gmo/news/

（2023年11月／2024年4月、7月、10月／2025年1月、3月、6月、9月／2026年1月）

（※2）「GMO AIブースト支援金」https://group.gmo/news/article/9513/

【GMOインターネットグループの生成AI活用調査結果】

① 生成AI業務活用率は、調査開始から継続して増加

・国内パートナー（シフト勤務除く）の97.8%が生成AIを活用（前回調査差+1.6ポイント）。

・業務に生成AIを活用しているパートナーのうち83.7%が「ほぼ毎日」活用していることがわかりました。

・生成AIの活用により、グループ全体でひと月あたり約35.2万時間（前回調査差＋約6.3万時間）の削減、1人あたり約53.9時間（前回調査差＋約7.0時間）の削減を実現しました。

② 複数AIサービス利用率は91.5%に

・生成AIを業務活用する人のうち、複数AIサービス利用率は91.5%（前回調査差＋9.4ポイント）となりました。

・有料サービスの契約率は82.0%となり増加傾向にあります。

・昨年6月より開始した「GMO AIブースト支援金」の活用により、複数AIサービスを使い分けて利用することが継続して浸透しています。

③ ChatGPTの利用は減少傾向。一方でグループ全体で活用推進しているClaudeは大幅上昇

・ChatGPTは利用が減少している一方でClaudeは約2倍に大幅上昇しています。Claude CodeやClaude Coworkなどのサービスが続々と登場しClaude活用が伸びていると考えられます。

・またGemini、Gensparkの活用率も上昇しています。

・そのほか、利用用途によって利用する生成AIサービスが異なります。

▲自由記述回答のAI生成によるインフォグラフィック例　※AI生成のため漢字が誤っている場合があります

▲回答のAI生成によるインフォグラフィック例　※AI生成のため漢字が誤っている場合があります

④ AIエージェント活用率は71.4%

・AIエージェントの業務活用率は71.4%となり前回調査に比べて28.4ポイント大幅に増加しました。また、活用イメージがある人も含めると、89.6%と約9割に及びます。

・GMOインターネットグループでは、ハイパーオートメーション化された企業グループを実現するためのAI人財を育成する「一騎当千プロジェクト」（※3）を通じて、AIエージェントを実務で試す環境の整備を進めており、こうした取り組みが活用率の急伸につながっています。

（※3）：「一騎当千プロジェクト」https://group.gmo/news/article/9771/

⑤ AIを利用する中で、人間がやった方が良いと感じることは？

・ハルシネーション対策のため、最後の確認は人間がすべきとの回答は引き続き多く見られました。特に数値・日付・法律情報などは注意が必要です。

・ 対人業務は人間がすべきという回答も引き続き多く見られました。AIの「察する」能力への限界感は多くのパートナーの共通認識としてあるようです。

・生成AIへのコーディング依頼は増加傾向にありますが、「任せすぎ」による事故が実体験として発生しているため、人間のレビューは必須との意見がありました。

■パートナーのコメント

＜AIを使っていて「まだ自分（人間）がやったほうが良い」と感じたことがあれば教えてください。＞

・「最終的なものは人間がやらないと不安。ハルシネーションがなくなることはない。」

・「人間に絡むところはまだまだAIに任せない方がいい。クレーム対応・感情面のサポート。」「商談・対面交渉は人間が必要。」

・「AIがデータマイグレーション時に不要そうなフィールドを勝手に削除し、本番データが消えたことがある。」「設計判断やビジネスロジックの検証は自分で行う。」

▲AI生成によるインフォグラフィック例　※AI生成のため漢字が誤っている場合があります

⑥ 生成AIを使いこなしている人の条件とは？

・AIへ全面依存するのではなく、人とAIの協調が「使いこなし」の本質として認識されています。

・単一ツールのみの使用ではなく、目的に応じて複数AIを使い分ることが使いこなしている条件として認識されています。

・プロンプトエンジニアリングよりも「目的の言語化能力」が重要という認識が広がってきています。

■パートナーのコメント

＜あなたにとって、生成AIを使いこなせているなと思う人はどんな人ですか？＞

・「AIは道具であり、判断は人間がする。その境界線を常に意識して使える人」「AIに何をやらせるか(着地点)を具体的に見据えて指示を出せている人。」

・「各種生成AIのサービスの特性を理解している人。」「先々のAIツールごとの特徴を理解し、どの作業はどのAIを使えばよいかを判断できる人。」

・「難しく考えるよりまず触ってみて、楽しみながら試行錯誤している人。」

【グループ内AI推進プロジェクト「AIしあおうぜ！」リーダー　李奨培（りじゃんべ）コメント】

AIエージェントと協働する社会が一歩ずつ着実に近づいて来ました。ハイパーオートメーションの実現には、「自動化を前提とした組織づくり」とAIと協働出来る「ニンゲン」の育成が不可欠です。2026年は「底上げ」を再注力し、各パイプラインで「人間しか出来ないこと」を出来る仲間を増やすのを目標としています。

【GMOインターネットグループについて】

　GMOインターネットグループは、ドメインからセキュリティ、決済までビジネスの基盤となるサービスをご提供するインターネットインフラ事業を主軸に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループです。

　また、「AIで未来を創るNo.１企業グループへ」を掲げ、グループ全パートナーを挙げて生成AIを活用することで、① 時間とコストの節約、② 既存サービスの質向上、③ AI産業への新サービス提供を進めています。(※4) なお、生成AIを活用し、2024年は年間で推定約150万時間の業務削減を実現しています。

　お客様に喜ばれるサービスを迅速かつ低価格で提供するために、サービスは機器の選定から設置、構築、開発、運用までを内製化することを基本方針としています。そのため、グループ110社以上に在籍する約8,000名のパートナーのうち、ITのモノづくりを担う開発者（エンジニア・クリエイター）が50%を超えています。（2025年6月末時点）

（※4）参考URL 「AIで未来を創るNo.1企業グループ」実現への取り組みhttps://group.gmo/ai-history/

以上

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）

会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿

事業内容　持株会社（グループ経営機能）

　　　　　■インターネットインフラ事業　

　　　　　■インターネットセキュリティ事業

　　　　　■インターネット広告・メディア事業　

　　　　　■インターネット金融事業

　　　　　■暗号資産事業