自治体DXを進める都城市、残された「紙の通知」をデジタル化【GMOグローバルサイン・HD】

「GMOサイン電子公印」導入で、申請から通知までオンライン完結へ

GMOインターネットグループ

2026年6月17日 11時00分

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山満　以下、GMOグローバルサイン・HD）が提供する、行政の処分通知等をデジタル化するサービス「GMOサイン行革DX電子公印」（以下、GMOサイン電子公印）が、2026年6月に宮崎県都城市（市長：池田宜永　以下、都城市）に導入されました。これにより、都城市での行政処分・命令・取消しなど、公印の押印が必要な処分通知文書について、申請から通知までを一貫してオンラインで完結できるようになりました。

【導入の背景】

　都城市は、池田宜永市長自らがCDO（最高デジタル責任者）に就任し、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を理念に、全国トップクラスの自治体DXを推進してきました。「書かないワンストップ窓口」など住民目線のデジタル化を進め、2024年12月には、オンライン申請が可能な全ての行政手続きについてオンライン化への対応を完了しました。（※1）これらの取り組みが評価され「日本DX大賞2025」庁内DX部門では大賞を受賞。3大会連続の大賞受賞により、同大会初の殿堂入りを果たしています。

　一方、市から市民・事業者へ交付する決定通知書や許可書などの処分通知は紙での交付が続いており、通知文書のオンライン受領を希望する申請者のニーズに応えきれていない状況がありました。申請から通知までの行政手続きのデジタル完結を目指し、都城市は「GMOサイン電子公印」の導入を決定しました。選定にあたっては、自治体業務で利用される総合行政ネットワーク（LGWAN）環境下で安全に運用できることに加え、首長の職責を記載した当事者型電子署名に対応していることが重視されました。

（※1）国の法令等により対面や原本提出が必須とされている手続きなど、一部の例外を除きます。

【導入の概要】

対象文書	行政処分・命令・取消しなど、公印の押印が必要な処分通知文書
対象者	申請時にオンラインでの交付を希望した申請者
開始時期	2026年6月
期待する効果	市民の利便性向上および行政手続きのさらなるデジタル化の推進

【ご担当者様からのコメント】

宮崎県都城市総務部総務課⼤中原和⼰様

　当市ではこれまで、オンライン申請が可能な全ての行政手続きについて、オンライン化への対応を完了してまいりました。一方で、申請をオンラインで受け付けた後も、決定通知書や許可書などの処分通知は紙で交付しており、申請から通知の受領までをオンラインで完結したい申請者のニーズに十分応えきれていないことが課題でした。今回の導入にあたっては、自治体のシステムとして、セキュリティの観点からLGWAN環境での稼働と、首長の職責を記載した当事者型電子署名への対応を必須条件として選定しました。「GMOサイン電子公印」の導入により、申請から処分通知の受領までを一貫してデジタルで完結できる体制を整え、本市DXのさらなる推進を図ります。

【「GMOサイン行革DX電子公印」について】

（URL：https://www.gmosign.com/e_delivery/）

　「GMOサイン電子公印」は、官公庁において処分通知に使用していた公印に代わり、職責付き電子証明書によるリモート署名を使用することで、処分通知の承認・署名・交付・管理のデジタル化を実現するサービスです。安全性と信頼性を保ちながら、処分通知の交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。

　令和5年デジタル庁発出の「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に準拠しているほか、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得し、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されており、自治体の利用する基幹システムとの連携ができることから、自治体でも安心して処分通知のデジタル化を始めることが可能です。

　現在、13都道府県と政令指定都市を含む25自治体が導入しています。（※2）

（※2）2026年5月末時点