集金業務のキャッシュレスサービス「enpay byGMO」、教育現場向け連絡システム「すぐーる」と連携

GMOインターネットグループ

2026年6月29日 16時00分

GMOインターネットグループのGMOエンペイ株式会社（※1）（代表取締役社長：森脇潤一　以下、GMOエンペイ）が提供する集金業務のキャッシュレスサービス「enpay byGMO」は、スパイラルローキャス株式会社が提供する教育現場向け連絡システム「すぐーる」とのサービス連携を開始しました。

教育現場の集金業務では、連絡手段と集金関連の通知手段が分かれることで、教職員・保護者双方に運用負荷が生じやすく、年度の節目や繁忙期に課題が顕在化しやすい傾向があります。両社は、教育機関・自治体における予算編成や運用設計の一助となるよう、2026年6月より、既存導入先を含む全国の教育機関・自治体に対し、本連携を順次ご紹介してまいります。

（※1）GMOエンペイは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社です。

【本連携で実現する価値】

本連携により、「すぐーる」を導入している施設（※2）では、「enpay byGMO」から送信される集金に関する通知（支払い依頼・支払い結果・再請求など）を、保護者が日常的に利用する「すぐーる」上で配信できるようになります。これにより、施設・保護者双方が、連絡から集金関連の通知までを「すぐーる」一つでやり取りできる環境が整います。

施設にとっての価値：連絡から集金通知までの一元化

「すぐーる」導入施設では、連絡業務と集金関連通知を「すぐーる」に集約できるようになります。複数ツールの併用や個別案内の手間が削減され、教職員の運用負荷軽減につながります。
保護者にとっての価値：通知の受け取りチャネルの集約

保護者は、普段の連絡を受け取っている「すぐーる」上で、集金に関する通知（支払い依頼・支払い結果・再請求など）も受け取れるようになり、複数のチャネルを使い分ける必要がなくなります。

■「すぐーる」を通じて配信される主な通知内容

支払い依頼
支払い結果
未納者への再請求（催促）など

（※2）連携には別途設定が必要です。両サービスを導入済みで連携をご希望の場合は、GMOエンペイ担当またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

【「すぐーる」について】（URL： https://www.locas.info/sughool/ ）

「すぐーる」は、「教職員の働き方改革」と「地域とともにある学校」に関連した教育現場の取組を支援する、教育現場向け連絡システムです。

「すぐーる」を導入することで、メッセージ配信、欠席・遅刻連絡、アンケート、健康連絡帳など、日常的に行われる業務を一元的に管理でき、教職員と保護者の負担を大幅に軽減。現在、全国200以上の教育委員会で導入されており、校務支援システムや学校集金システムなど、外部システムとの連携にも対応しています。

【「enpay byGMO」について】（URL： https://www.enpay.co.jp/ ）

「enpay byGMO」は、保育・教育業界などにおける集金にかかるすべてをキャッシュレス・ペーパーレス化し、集金業務を圧倒的にシンプルにできる集金業務支援サービスです。

「enpay byGMO」を導入することで、キャッシュレスでの集金業務に対応でき、完全ペーパーレスで請求書発行から会計用データ作成までを約30分で行っていただくことが可能です。

今後も、保育・教育業界などにおける集金業務のDXを促進することで、先生や保育士の方々が、より保育や教育に専念していただける時間を創出でき、子どもの機会が開かれていくことを目指してまいります。

【GMOエンペイ株式会社について】

「やさしいフィンテックを。」というミッションのもと、保育・教育業界に特化した集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFinTech×SaaSプラットフォームを提供しています。

保育・教育業界は、従来現金集金が主流となっており、パソコン利用業務も少ないことから、いまだ現金でのやりとりが多く存在しています。集金前後には金額の周知・領収書の発行・未払いの保護者への催促など多岐にわたる事務作業が施設側に発生し、保護者側も現金を用意する手間があります。このような課題に対しGMOエンペイは、チャットアプリなどデジタル時代のニーズを取り込みながら、請求から決済、入金消込管理までをワンストップで解決するソリューションを提供しています。

主力サービスである「enpay byGMO」「koufuri+ byGMO」のビジネスモデルは、複数の特許権を取得しています。また、施設と保護者双方の物理的・心理的負担の軽減につながるUI/UXに配慮したユーザー画面を開発・提供するとともに、「らくらくAI請求登録機能」をはじめとするAI活用を前提としたプロダクト推進にも注力しています。

2018年11月の創業以来、成長を続けており、導入施設数は全国の保育園やこども園、幼稚園、学校、学童施設を中心に3,400施設を超え（※3）、多くの自治体への導入も進んでいます。

（※3）2026年3月末時点