AIで教育機関運営のDXを支援するGMOメディアの2サービスが、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールに認定【GMOメディア】

「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」・「コエテコマネージャー byGMO」が、補助上限150万円未満の補助金活用で教育機関のDX推進をサポート

　GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社（代表取締役社長：森 輝幸　以下、GMOメディア）が提供するオンライン講座販売管理プラットフォーム「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」およびスクール向け業務管理システム「コエテコマネージャー byGMO」が、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を支援する「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールとして認定されました。（※1）         
　これにより、補助金の対象となる教育機関は、各サービスの導入費用の最大1/2（上限額は公募要領に準拠）の補助金を申請できるようになります。GMOメディアは、教育機関・スクール運営事業者の業務効率化、集客強化、受講者・会員管理のデジタル化を支援し、教育領域におけるDX推進に貢献してまいります。

（※1）「コエテコマネージャー byGMO」は2026年5月25日に、「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」は2026年6月24日に、それぞれ認定を受けています。

 

【「デジタル化・AI導入補助金2026」について】

■制度概要

　「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

　対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金公式サイトに登録されているものとなります。

　また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

「デジタル化・AI導入補助金2026」公式サイト：https://it-shien.smrj.go.jp/

■補助対象事業者・補助率

 　「デジタル化・AI導入補助金2026」の公募要領に定められた条件を満たす中小企業・小規模事業者等が対象となります。（※2）通常枠において、補助対象経費の1/2以内の補助を受けることが可能です。補助額の上限・下限については、公式サイトの公募要領をご確認ください。

（※2）補助金の申請には審査があり、交付を保証するものではありません。

 

【認定ツール1：「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」】

（URL：https://college.coeteco.jp/lp_association_plan）

　「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」は、協会・団体スクール運営に必要な会員管理、講座配信、資格認定、決済、集客などをひとつにまとめたオールインワンの運営支援システムです。

　煩雑になりがちな事務作業の自動化とデジタル化により、運営負荷を大幅に削減できます。さらに、AIが講座の企画から構成案作成までをサポートする「AI執事」、最短5分で集客用診断ツールを作成できる「AI診断作成ツール」、動画を自動で文字起こし・要約する機能など、運営・販売を支援する複数のAI機能を搭載しています。

　さらに、会員同士の交流や情報共有を促進するコミュニティ機能も備え、協会・団体教室の活性化と持続可能な成長を後押しします。費用は基本料金5万円（税抜）から利用可能で、ニーズに合わせて必要な機能を追加することもできます。

■主な機能

・動画講座・ライブ講座販売
　オンデマンド動画もライブ講座も同一プラットフォームで販売・管理が可能

・サブスク・会費管理
　月額サブスクリプションや協会会費の自動請求、受講者管理をシームレスに実現

・AI執事（講座企画・構成案作成）
　教室情報や既存レッスンを分析し、最適な講座の提案から構成案作成までをサポート

・AI診断作成ツール（集客・エンゲージメント向上）
　最短5分で集客用診断ツールを作成し、おすすめレッスンの提示など受講促進にも活用可能

・AI動画文字起こし＆要約
　動画アップロード時に自動で文字起こし・要約を生成し、コンテンツ整備を効率化

・ノーコードスクールページ・LP作成
　専門知識不要でスクール紹介ページやランディングページを作成・公開し、集客導線を自社で構築

・課題提出・テスト機能
　CBT形式の問題集作成や課題提出に対応し、自動採点・合否判定で運営負荷を軽減

・受講者進捗管理
　受講状況・出席・アンケートを受講者ごとに一覧で確認でき、フォローアップを効率化

・資格認定・デジタル証書発行
　オンライン上で試験合格・講座修了を判定し、デジタル形式の認定証を自動発行

・テキスト販売
　限定レポートやノウハウ記事などのテキストコンテンツを商品化し、会員ステータスに応じた出し分けも可能

・外部システム連携による送客
　趣味教室プラットフォーム「趣味なび byGMO」等との連携により、情報掲載や集客を支援

・コミュニティ機能
　会員へのお知らせ投稿・共有、コメントによる交流促進、投稿管理までプラットフォーム内で完結

 

【認定ツール2：「コエテコマネージャー byGMO」】

（URL：https://manager.coeteco.jp）

　「コエテコマネージャー byGMO」は、体験授業の受付から入会手続き、生徒管理、欠席・振替処理、月謝決済まで、教室運営に必要な業務を一つにまとめて管理できるオールインワン型管理システムです。これまで複数のツールを使い分けていた煩雑な運営プロセスを一本化し、教室運営の効率化と保護者満足度の向上を同時に実現します。生徒1人当たり月額100円〜200円の価格体系で、個人教室から複数展開するスクールまで幅広く対応しています。

■主な機能

・保護者専用の予約サイト

　欠席・振替を24時間受け付けることで、電話・メール対応を大幅に削減

・体験授業の受付・管理

　教室専用の申し込みページを簡単に作成し、公式サイトと連携して集客導線を構築

・生徒情報の一元管理

　プロフィール、授業履歴、進捗、支払い情報などを集約し、煩雑なExcel 管理から脱却

・LINE連携

　入退室通知や授業の予約手続きをLINE上で完結でき、保護者とのコミュニケーションを効率化

・月謝決済機能

　毎月の月謝支払いだけでなく、入会金などの単発決済にも対応

・「Googleで予約」連携機能

　Google検索やマップから体験授業の予約が直接できるようになり集客数のアップにつながります

・チケット制/定期受講制に対応

　チケット（回数券）で予約する「チケット制」、決まった曜日・時間に通う「定期受講制」、どちらの形態にも対応

【お問い合わせ】

　補助金を活用した導入をご検討中の事業者様は、下記よりお問い合わせください。

　「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」お問い合わせフォーム：
https://college-coeteco.zendesk.com/hc/ja/requests/new?ticket_form_id=56990903547801

　「コエテコマネージャー byGMO」お問い合わせフォーム：
https://manager.coeteco.jp/contact

【GMOメディアについて】（URL：https://www.gmo.media/）

　GMOメディアは、創業以来インターネット上で自社開発・自社運営のサービス群であるメディア事業を中心に展開しています。現在はゲームプレイでポイント獲得ができる「かんたんゲームボックス byGMO」などのポイント関連事業と、プログラミング教育ポータル「コエテコ byGMO」と美容医療チケットサイト「キレイパス byGMO」の業界特化型事業も手がけています。

　さらに、ソリューション事業としてメディア運営で培ったノウハウを基にポイントサイトの構築・運営を支援する「GMOリピータス」や成果報酬型の広告配信を行うアフィリエイトサービスプロバイダ「アフィタウン byGMO」、訴求力のあるギフトキャンペーンを簡単に実施できるギフトキャンペーンツール「ギフコ byGMO」など提携パートナーの収益化のサポートも行っています。

以上

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【本件に関するお問い合わせ先】

●GMOメディア株式会社

　事業開発本部　教育サービス事業部

　TEL：[phone]　

　E-mail：[e-mail]

【GMOメディア株式会社】（URL：https://www.gmo.media/）

会社名　　GMOメディア株式会社　（東証グロース市場　証券コード：6180）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役社長　森 輝幸

事業内容　■メディア事業　　　

　　　　　■ソリューション事業

資本金　　7億6,197万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）

会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿

事業内容　持株会社（グループ経営機能）

　　　　　■グループの事業内容

　　　　　インターネットインフラ事業　

　　　　　インターネットセキュリティ事業

　　　　　インターネット広告・メディア事業

　　　　　インターネット金融事業　　　

　　　　　暗号資産事業

資本金　　50億円

※記載されている会社名・製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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