循環経済・自然資本等推進ファンド運営事業者の決定について
東京都では、2030年カーボンハーフ、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すサーキュラーエコノミー(※1)への移行を推進しています。また、100年先を見据えた新たな緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」を推進するなど、自然生態系の損失を防ぎ、回復させるネイチャーポジティブ(※2)の実現を目指しています。
これらの取組を一体的に推進していくため、サーキュラーエコノミーへの移行とネイチャーポジティブの促進に資するファイナンスモデルの確立を目指し、「循環経済・自然資本等推進ファンド」の創設を進めています。
この度、下記のとおりファンドの運営事業者を決定しましたので、お知らせします。
1 運営事業者
豊富なベンチャー投資経験等を有する新生企業投資株式会社と、企業・地域・アカデミアとの幅広いネットワークを持つ三井住友トラストグループの三井住友トラスト・インベストメントが、双方の強みを融合することで、サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブの促進による持続可能な社会の実現を目指します。
会社名 |
新生企業投資株式会社 |
三井住友トラスト・インベストメント株式会社 |
---|---|---|
所在地 |
東京都中央区日本橋室町二丁目4-3 |
東京都港区芝三丁目33-1 |
設立 |
2012年11月 |
2000年3月 |
代表者 |
植坂 謙治 |
吉田 憲正 |
事業者の特徴 |
SBIグループの投資事業における主要企業の1社。2004年に前身の新生銀行(現SBI新生銀行)プライベートエクイティ部でベンチャー投資を開始して以降、20年以上のスタートアップへの投資経験と実績を有する。 |
三井住友トラストグループにおいて、プライベートエクイティファンド運営および関連アドバイザリー業務を提供。同グループは20年以上のエクイティ投資の運用・管理経験を有し、サーキュラーエコノミー等の専門家チームと共に、本ファンドにおける投資プロセスを支援。 |
2 スキーム
3 募集から選定までの経緯
-
本年5月にファンド運営事業者の募集を開始
-
応募事業者について、専門業者による調査(デューデリジェンス)を実施
-
同年9月にファンド運営事業者選定委員会で審査を行い、運営事業者を選定
4 今後の予定
ファンド創設に必要な手続きを経た上で、今年度内に東京都から本ファンドへ30億円の出資を行います。
※1 サーキュラーエコノミー
「循環経済」と呼ばれ、従来の3Rに加え、資源投入量や消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動のこと
≪サーキュラーエコノミーに関連する事業の例≫
リチウムイオンバッテリー・太陽光パネルなどの無機材料やプラスチックのリサイクル、食品廃棄物等のバイオマス活用、スマートフォンや家電等のリファービッシュなどの、製品や部品を価値の高いまま循環させる事業、自動車や傘などのシェアリングサービス、トレーサビリティ関連サービスなどの循環の測定・見える化に資する事業 等
※2 ネイチャーポジティブ
2020年をベースラインとして2030年までに自然の損失を止め回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること
≪ネイチャーポジティブに関連する事業の例≫
汚染物質の浄化、養殖関連、化学薬品・化学肥料の低減を可能とする事業や、再生型の農業・林業・水産業などの生態系の保全と回復に資する事業、森林や生物等の生態系の状態のモニタリングやデータの利活用 等
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略
戦略13 水と緑溢れる東京戦略
戦略14 ゼロエミッション東京戦略
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- その他
- ビジネスカテゴリ
- 政治・官公庁・地方自治体
- ダウンロード