GMOメディアとジャパンデザインが業務提携、第1弾として企業の熱中症対策を支援

熱中症予防声かけプロジェクトの学習コンテンツを「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」で2026年9月提供開始

　GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社（代表取締役社長：森 輝幸　以下、GMOメディア）と一般社団法人ジャパンデザイン（代表理事／社会起業家：山下太郎、以下ジャパンデザイン）は、2026年8月1日（土）に業務提携しました。GMOメディアが提供する協会・団体の運営支援システム「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」を通じて、ジャパンデザインが企画・推進するプロジェクトの教育・学習支援を行います。

　本提携の第1弾として、2026年9月より、ジャパンデザインが2011年から展開する「熱中症予防声かけプロジェクト」において、学習コンテンツの提供を開始します。熱中症予防声かけプロジェクトの6,009社を超える賛同企業団体や2万5,489人を超える熱中症対策アドバイザー（※１）に対し、「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」を通じて、熱中症予防に関する知識や現場で活用できる対策を体系的に学ぶことができるようになります。

                                      
（※1）2026年7月30日現在の熱中症予防声かけプロジェクト賛同会員と熱中症対策アドバイザー養成講座の実績数値になります。

【提携の背景】

　近年、猛暑日の増加や気候変動を背景に、職場における熱中症対策の重要性が一段と高まっています。2025年6月には労働安全衛生法に基づく熱中症対策が義務化され、企業には従業員の安全配慮義務への対応がこれまで以上に求められるようになりました。一方で、多くの企業では、現場で必要な知識を継続的に学べる仕組みづくりが十分に進んでいないのが実情です。

　GMOメディアは、協会・団体の運営支援システム「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」を通じて、教育コンテンツの企画・制作・配信に関するノウハウを培ってきました。今回、この知見を活用し、社会課題の解決に取り組む団体を教育・学習の面から支援します。その第1弾として、官民一体で熱中症予防に取り組むジャパンデザインの「熱中症予防声かけプロジェクト」との提携に至りました。

【「熱中症予防声かけプロジェクト」について】

　「熱中症予防声かけプロジェクト」は、各省庁や全国の地方自治体、企業、民間団体が官民一体で取り組む熱中症予防プロジェクトです。2011年に発足し、今年で16年目を迎えます。医師や大学教授などの有識者による実行委員会を中心に、政府とも連携しながら、企業・自治体・民間団体の賛同会員とともに、全国で啓発活動を展開しています。

・プロジェクト公式サイト：https://www.hitosuzumi.jp

■取り組み内容

　本プロジェクトの賛同企業は、「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」を通じて、熱中症予防に関する学習コンテンツを受講できます。主な内容は以下の通りです。

・安全配慮義務など法令対応に関する基礎知識

・気象データに基づく注意喚起・アラート情報

・現場で活用できる予防知識（声かけの工夫、水分補給の基本 等）

・法令・コンプライアンスに関する解説コンテンツ

・eラーニング形式の研修・認定コンテンツ

・専門家によるセミナー・情報交換の場

・取り組み企業向けの認定制度

　また、環境省後援の「熱中症対策アドバイザー養成講座」に関する情報も提供します。

　熱中症対策アドバイザー養成講座（環境省後援）：https://hitosuzumi.jp/aboutadviser

※コンテンツ内容は変更になる可能性がございます

【コメント】

■GMOメディア株式会社　代表取締役社長　森 輝幸

　熱中症は、正しい知識と「声をかけ合うこと」で防げる災害です。GMOメディアはこれまで培ってきた教育コンテンツの企画・配信の知見を活かし、ジャパンデザイン様の「熱中症予防声かけプロジェクト」を応援させていただくことで、一社でも多くの企業に安全で健康的な職場環境づくりに貢献してまいります。

■一般社団法人ジャパンデザイン　代表理事

　熱中症予防声かけプロジェクト発起人兼事務局長　山下太郎

　昨年度の改正労働安全衛生規則により、職場における熱中症対策が強化されましたが、まだまだ職場における熱中症対策は対処療法となっているのが現状だと思われます。本提携によって、民間企業や団体の皆様、更には自治体等の皆様に幅広い知識と予防・対策などの情報を共有する事ができる仕組みを提供する事が可能となります。本提携によって、点ではなく面での熱中症対策を強化する事で職場における熱中症の被害者を減らす事をサポートできればと思っております。

【今後の展望】

　GMOメディアは、今回の熱中症予防声かけプロジェクトへの支援を皮切りに、ジャパンデザインとの連携を継続的に深めてまいります。

　今後の取り組みとして、ジャパンデザインが企画・運営する「温泉総選挙」（※2）と連携し、全国各地の温泉地について歴史や泉質、文化、観光資源などを学べるオンライン試験の提供を予定しています。試験の合格者には、対象となる温泉地についての知識を身につけた証としてデジタル認定証を発行します。学習と認定を通じて各温泉地への理解や関心を深め、温泉地のファンづくりや来訪促進を支援します。

（※2）「温泉総選挙」（https://kanko.onsen-ouen.jp/）は、全国の温泉地を対象に、国民による応援投票や各省庁による表彰などを通じて、温泉地の魅力発信と地域活性化を支援する国民参加型プロジェクトです。

【「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」について】

（URL：https://college.coeteco.jp/lp_association_plan）

　「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」は、協会・団体スクール運営に必要な会員管理、講座配信、資格認定、決済、集客などをひとつにまとめたオールインワンの運営支援システムです。

煩雑になりがちな事務作業の自動化とデジタル化により、運営負荷を大幅に削減できます。さらに、AIが講座の企画から構成案作成までをサポートする「AI執事」、最短5分で集客用診断ツールを作成できる「AI診断作成ツール」、動画を自動で文字起こし・要約する機能など、運営・販売を支援する複数のAI機能を搭載しています。

　さらに、会員同士の交流や情報共有を促進するコミュニティ機能も備え、協会・団体教室の活性化と持続可能な成長を後押しします。費用は基本料金5万円（税抜）から利用可能で、ニーズに合わせて必要な機能を追加することもできます。

【GMOメディアについて】（URL：https://www.gmo.media/）

　GMOメディアは、創業以来インターネット上で自社開発・自社運営のサービス群であるメディア事業を中心に展開しています。現在はゲームプレイでポイント獲得ができる「かんたんゲームボックス byGMO」などのポイント関連事業と、プログラミング教育ポータル「コエテコ byGMO」と美容医療チケットサイト「キレイパス byGMO」の業界特化型事業も手がけています。

　さらに、ソリューション事業としてメディア運営で培ったノウハウを基にポイントサイトの構築・運営を支援する「GMOリピータス」や成果報酬型の広告配信を行うアフィリエイトサービスプロバイダ「アフィタウン byGMO」、訴求力のあるギフトキャンペーンを簡単に実施できるギフトキャンペーンツール「ギフコ byGMO」など提携パートナーの収益化のサポートも行っています。

【一般社団法人ジャパンデザインについて】（URL：https://jpdesign.jp/）

　一般社団法人ジャパンデザインは、様々な社会課題の解決を官民一体で推進する為に、社会課題解決のプロジェクトを創造し企画・運営しております。現在は、2011年から推進している「熱中症予防声かけプロジェクト」と2016年から推進している温泉地の活性化企画である「温泉総選挙」、更には2021年から推進している温泉宿・ホテルの活性化企画である「温泉宿・ホテル総選挙」の企画・運営事務局を推進しております。今後も社会を動かし、社会課題のない未来を創造する為に、様々な社会課題を官民一体で解決してまいります。

以上

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【本件に関するお問い合わせ先】

●GMOメディア株式会社

　事業開発本部　教育サービス事業部

　TEL：[phone]　

　E-mail：[e-mail]

【GMOメディア株式会社】（URL：https://www.gmo.media/）

会社名　　GMOメディア株式会社　（東証グロース市場　証券コード：6180）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役社長　森 輝幸

事業内容　■メディア事業　　　

　　　　　■ソリューション事業

資本金　　7億6,197万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）

会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿

事業内容　持株会社（グループ経営機能）

　　　　　■グループの事業内容

　　　　　インターネットインフラ事業　

　　　　　インターネットセキュリティ事業

　　　　　インターネット広告・メディア事業

　　　　　インターネット金融事業　　　

　　　　　暗号資産事業

資本金　　50億円

※記載されている会社名・製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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