AIエージェントが企業間取引する時代へGMOグローバルサイン・HDとVESS Labs、AIエージェントの「身元と権限」を確認する信頼基盤を共同実証

異なる企業が開発したAIエージェントを接続し、認証から発注・模擬支払いまでを検証

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満、以下GMOグローバルサイン・HD）と株式会社VESS Labs（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤森 侃太郎、以下VESS Labs）は、AIエージェント同士が企業を越えて取引する際に必要となる、「相手がどの企業に属するAIエージェントなのか」「そのAIエージェントにどこまで取引する権限が与えられているのか」といった、AIエージェントの「身元と権限」を確認する仕組みを共同で設計し、実証しました。

　本実証では、GMOグローバルサイン・HDが買い手側のAIエージェントを、VESS Labsが売り手側のAIエージェントを、それぞれ独立して開発。両者を実際に接続し、お互いの身元と権限を確認したうえで、AIエージェント同士の接続、人による購入承認の確認、商品の発注、模擬的な支払い処理への連携まで、一連の流れが正しく動作することを確認しました。

　この仕組みには「VC（Verifiable Credentials／検証可能なデジタル証明書）」と呼ばれる技術を利用しています。VCは、発行者による電子署名によって、誰が発行した情報なのか、途中で改ざんされていないかを確認できるデジタル証明書です。

　両社は今回の実証成果を共同研究レポートとして本日2026年9月24日（木）に公開いたしました。また、2026年10月14日（水）には、AI時代のデジタル上の身元確認や信頼の仕組みをテーマとした共催イベント「AI Agent Trust 2026」を開催致します。

【背景：AIが「会話する」だけでなく「取引する」時代へ】

　生成AIの進化により、AIは質問に回答するだけでなく、外部のサービスを利用し、商品の検索や予約、発注、決済などを支援・実行する「AIエージェント」へと進化しつつあります。将来的には、企業が利用するAIエージェント同士が直接やり取りし、人に代わってさまざまな業務や取引を進めることも想定されています。

　一方で、AIエージェントによる取引を安心して利用するためには、取引相手を正しく確認する仕組みが必要です。

・そのAIエージェントが、本当に取引先企業に属する正当なAIエージェントなのか

・そのAIエージェントに、今回の発注や取引を行う権限が与えられているのか

・問題が起きた際に、誰の指示とどのような権限に基づいて取引したのか確認できるか

　人間同士の取引では、身分証明書や社員証、委任状などによって「誰なのか」「何を任されているのか」を確認します。AIエージェント同士が企業を越えて取引する場合にも、同じようにAIエージェントの身元と、そのAIエージェントに与えられた権限を確認する仕組みが必要になります。

この仕組みとして、現状では信頼できる取引相手をあらかじめ登録しておき、登録済みの相手だけと接続するAllowlist（※1）（許可リスト）と呼ばれる方法などが考えられます。しかし、AIエージェントを利用する企業やサービスが増え、初めて接続する相手との取引が増えていくと、すべての相手を事前に登録・管理することは現実的ではありません。

　そこで両社は、電子署名されたデジタル証明書であるVCを活用し、取引のたびに相手企業のシステムへ問い合わせなくても、その場でAIエージェントの身元や権限を確認できる仕組みを検証しました。

（※1）信頼できる相手をあらかじめ登録し、登録済みの相手とのみ接続・取引する方式

【実証の概要と成果】

・実施目的

　企業を越えてAIエージェント同士が取引する際に、事前の個別合意に依存せず、相手の身元・権限と人の承認を暗号的に確認できる仕組みを実現すること。

・実施期間

　2026年4月~9月

・実施内容

　GMOグローバルサイン・HDが買い手側、VESS Labsが売り手側のAIエージェントをそれぞれ独立して開発し、VCを用いて相互の身元・権限を確認するとともに、人による購入承認を確認した上で、発注から模擬的な支払い連携までの一連の取引を検証

・検証対象

　AIエージェント間の相互認証と、人の承認に基づく取引の正当性確認。

・主な成果

1．異なる企業が独立開発したAIエージェント同士の接続に成功

　GMOグローバルサイン・HDとVESS Labsが、それぞれ独立して買い手側・売り手側のAIエージェントを開発し、あらかじめ定めた共通の仕組みに基づいて接続しました。

　1社のシステムだけで完結するのではなく、異なる企業が別々に開発したAIエージェント同士でも接続できることを確認しました。

2．AIエージェントの身元・権限確認から発注、模擬支払いまでを実証

　AIエージェント同士が接続した後、お互いの身元と権限を確認し、人による購入承認を確認したうえで、商品の発注から模擬的な支払い処理まで進められることを確認しました。

　なお、今回の実証では実際の決済や商取引は行っておらず、支払い処理については模擬環境で検証しています。

3．「誰が、誰に、何を任せたか」を追跡できる仕組みを実装

　AIエージェントが取引を行う場合でも、すべての判断を無制限にAIエージェントへ任せるとは限りません。

　今回の実証では、人が承認した取引内容と実際の発注を結び付けるとともに、「誰が、誰に、どの範囲まで権限を与えたか」を後から確認できる仕組みを実装しました。

　これにより、AIエージェントを業務で利用する際の安全性や、問題発生時の確認・追跡につながることが期待されます。

4．不正な認証・操作を拒否できることを確認

　認証情報の使い回しや、失効した証明書の利用、購入内容の不正な変更などについても、正しく拒否されることを確認しました。

　正常な取引だけでなく、不正な操作を想定したケースを含め、281件の自動テストがすべて正常に完了しています（2026年8月28日時点）。

 

【共同研究レポートの公開】

　今回の実証で採用した仕組みや得られた知見、今後解決すべき課題をまとめた共同研究レポートを、両社のウェブサイトで公開します。AIエージェントをビジネスで活用する経営層・事業責任者向けのエグゼクティブサマリーと、エンジニア・研究者向けの本編で構成されています。

GMOグローバルサイン・HD：http://www.gmogshd.com/wp-content/uploads/2026/09/ai-agent-identity-poc-report.pdf 

VESS Labs：https://www.vess.id/news/ai-agent-identity-poc-report 

 

【共催イベント「AI Agent Trust 2026」】

　研究成果の公開にあわせ、国内外におけるデジタル証明やIdentity（デジタル上の身元確認）の動向、今回の実証で得られた知見などを共有し、AI時代に必要となる信頼の仕組みについて議論するイベントを開催いたします。

　当日はデジタル庁による基調講演を調整しているほか、本実証の成果発表、パネルディスカッション、懇親会を予定しています。

項目	内容
名称	AI Agent Trust 2026
日時	2026年10月14日（水）17:00開場／17:20開始／20:00懇親会終了予定
開催形式	会場開催 / オンライン配信は検討中
会場	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-22-6　幸和ビル3階 ふれあい会議室 渋谷No77
主催	GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社／ 株式会社VESS Labs
対象	行政・自治体、教育機関、企業DX、AI責任者、SIer、SaaS・AI事業者、セキュリティ／ID関係者など
定員	会場100名（オンラインは検討中）
主な内容	デジタル庁による講演／共同研究成果発表／パネルディスカッション／懇親会
セミナー詳細・申込URL	https://peatix.com/event/5167709/

【AI時代に広がる「認証」の役割】

　これまでインターネットでは、人、企業、Webサイト、デバイスなどが「本物であること」を確認するために電子認証が利用されてきました。

　一方、AIエージェントが人に代わって業務や取引を実行する時代には、AIエージェント自身についても、「誰の（どの会社の）AIエージェントなのか」「どのような権限を持っているのか」を確認する仕組みが必要になります。

　GMOグローバルサイン・HDは、これまで培ってきた電子認証の技術と知見をAIエージェントの領域へ広げ、AI時代の新たな信頼基盤の構築を目指します。

 

【今後の展開】

　両社は今後、AIエージェント同士の商取引に関するオープンな標準仕様への対応や、人が毎回承認しなくても一定の条件の中でAIが自律的に取引できる仕組みについて検討を進めます。

　また、電子証明書の発行、本人確認・年齢確認を必要とする取引、複数の人・組織・AIエージェントをまたいで権限を引き継ぐ取引など、より幅広いユースケースへの応用についても検討します。

　今回の実証で明らかになった課題については、関連する標準化コミュニティでの議論にも反映し、AIエージェントを安心して利用できる環境づくりに貢献してまいります。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、AI時代のデジタル社会を支える「信頼の基盤」を提供するテクノロジー企業です。

　世界で電子認証局を展開する「GlobalSign」を中核に、SSL/TLSサーバー証明書、電子署名、電子契約、ID・アクセス管理、クラウドインフラ、AI連携基盤など、デジタル社会の安全と信頼を支える幅広いサービスを提供しています。

　「電子印鑑GMOサイン」「GMOトラスト・ログイン」「JOINT AI Flow byGMO」などを通じて、企業や行政のデジタル化を支援するとともに、AIと業務システムを安全につなぐ仕組みや、AIエージェントの身元・権限を検証する技術など、AI時代に求められる新たな「信頼」の領域へ事業を拡大しています。

　今後も「AI × 認証 × インフラ」を軸に、Webサイト、人、企業、デバイス、そしてAIまで、あらゆるデジタルのつながりに「信頼」を提供し、世界で必要とされるデジタルトラスト企業を目指してまいります。

以上

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）  

会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

　　　　　（東証プライム市場　証券コード：3788）     

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー     

代表者　　代表取締役社長　青山 満   

事業内容　■電子認証・印鑑事業　

　　　　　■クラウドインフラ事業　

　　　　　■DX事業     

資本金　　9億1,690万円

  

 

【株式会社VESS Labs】（URL：https://www.vess.id/）  

会社名　　株式会社VESS Labs   

所在地　　東京都渋谷区神南1-23-14　リージャス渋谷公園通りセンター   

代表者　　代表取締役　藤森 侃太郎

 事業内容　■DID（※2）／VCを活用したデジタル証明基盤　

　　　　　■WalletおよびAIエージェント向けIdentity Layerの開発・提供　

　　　　　■関連する開発支援・コンサルティング   

資本金　　1,200万円

 （※2）特定の管理者に依存せず、一意性を保つ識別子

 

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）

 会社名　　GMOインターネットグループ株式会社

　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）     

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー     

代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷  正寿   

事業内容　持株会社（グループ経営機能）

　　　　　■グループの事業内容

　　　　　インターネットインフラ事業

　　　　　インターネットセキュリティ事業

　　　　　インターネット広告・メディア事業

　　　　　インターネット金融事業

　　　　　暗号資産事業

 資本金　　50億円

                

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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