「GMOサイン for kintone」提供開始。既存の帳票ツールを変えずに、電子契約機能だ けを後付け
特定の帳票ツールに縛られない、新しい電子契約の提供方式
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」(以下、GMOサイン)は、サイボウズ株式会社の業務改善プラットフォーム「kintone」に電子契約の署名機能を追加できる新プラグイン「GMOサイン for kintone」を、2026年10月14日(水)より提供開始します。
「GMOサイン for kintone」は、kintoneで管理する顧客・案件情報をもとに、電子契約の署名依頼から締結文書の保管・管理までを、kintoneの画面操作だけで完結できるプラグインです。署名依頼はメールに加え、オプション機能としてSMS送信・対面署名にも対応しています。
これまでkintone向けの電子契約連携は、帳票作成サービスと署名機能を組み合わせた形での提供が中心でしたが、本プラグインは署名機能のみを提供することで、既存の帳票ツールを問わず導入でき、メールを日常的に利用しない相手とも契約を締結できます。

【背景】
業務改善プラットフォーム「kintone」は導入42,000社を超え(※1)、民間企業を中心に幅広い業種で活用が広がっています。契約業務においても、kintoneで管理する顧客・案件情報と電子契約を連携させるニーズが年々高まっています。一方で、kintoneと電子契約を連携させようとする現場には、2つの障壁が残されていました。
1つ目は、「電子契約機能だけを単独で追加しにくい」という提供方式上の課題です。これまでのkintone向け電子契約連携は、帳票作成サービスと署名機能をセットで提供する形が中心でした。この方式は、帳票作成から契約締結までを一気通貫で実現できる点で多くの現場に価値を提供してきた一方、電子契約に対応していない帳票ツールをすでに運用している組織にとっては「今の帳票運用は変えずに、契約の電子化だけを始めたい」というニーズに応える選択肢が限られている状況でもありました。
2つ目は、「メールアドレスが前提」という障壁です。電子契約は、署名者のメールアドレス宛に署名依頼を送る仕組みが一般的なため、メールを日常的に利用しない相手との契約や、対面でのやり取りが基本となる業務では活用が難しいという課題がありました。この課題は、対面での商談・契約が中心の現場に、業種を問わず存在していました。
(※1)2026年6月時点、サイボウズ株式会社公表「kintone」導入実績よりhttps://kintone.cybozu.co.jp/what-is-kintone/
【「GMOサイン for kintone」の特長】
(URL:https://www.gmosign.com/app-connect/kintone/)
1. 帳票ツールを問わず、署名機能だけを後付けできる
本プラグインは電子契約の署名機能に特化しているため、現在お使いの帳票作成ツールやkintoneの運用をそのまま変えずに導入できます。kintoneのレコード画面から署名依頼ボタンをクリックし、送信先や署名順を設定するだけで、GMOサインを通じた署名依頼が完了。締結後の契約書はkintoneに自動で反映され、契約ステータスも一元管理できます。
「GMOサイン・レポトン連携プラグイン」「GMOサイン・k-Report連携プラグイン」「帳票DX for kintone」等をご利用中のお客様も、本プラグインを併用いただくことが可能です。定型帳票の作成・送信は既存の連携プラグイン、個別に作成した契約書は本プラグインといった業務内容に応じた使い分けができ、既存の帳票運用を活かしたまま電子契約の適用範囲を広げられます。
2. メールに加えSMS・対面署名に対応。メールを使わない相手とも契約できる
署名依頼はメールに加え、SMSでの送信に対応(※2)。さらに、タブレットに手書きサインをいただく対面契約にも対応しているため、メールアドレスをお持ちでない方ともその場で契約を締結できます。不動産や建設業など対面での商談・契約が中心の業界をはじめ、これまで電子契約が届きにくかったシーンのデジタル化を実現します。
(※2) SMS送信機能・対面契約機能のご利用には、別途オプションのお申し込みが必要です。
3. 一括送信・一括署名で、大量の契約や文書処理を効率化
複数のレコードを絞り込んで、まとめて署名依頼を送信できる一括送信に対応。多数の相手へ一度に契約を送る業務を効率化します。さらに、kintone上で多数の文書へまとめて署名できる一括署名にも対応。メール認証を介さずに処理できるため、一度に大量の文書を扱う業務にも適しています。
4. 当事者型署名に対応。自治体の処分通知の電子化にも
「GMOサイン for kintone」は、GMOグローバルサイン・HDが運営する電子認証局「GlobalSign」により本人性を保証する「当事者型電子署名」にも対応しています。これにより、自治体では処分通知等のデジタル化にも活用できます。kintoneで管理する申請情報と紐づけて処分通知に当事者型署名を付与し、そのまま電子送付までをkintone上で行えます。

■サイボウズ株式会社 執行役員 営業本部長 玉田 一己様からのコメント
サイボウズ株式会社はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の電子契約の署名機能に特化した新プラグイン「GMOサイン for kintone」の提供を心より歓迎いたします。「GMOサイン for kintone」は既存の帳票作成ツールをそのまま利用しながら、電子契約機能だけを後から追加できるため、柔軟な運用が可能となります。またSMSや対面署名にも対応できることから、幅広いユーザーのご要望に応えることができ、お客様の業務改善が進んでいくことを期待しています。今後もお客様にとって価値あるご支援ができるように、協力体制を深めてまいります。
■「GMOサイン for kintone」サービス概要
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項目 |
内容 |
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サービス名 |
GMOサイン for kintone |
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提供開始日 |
2026年10月14日(水) |
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対応環境 |
kintone スタンダードコース以上 |
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利用条件 |
電子印鑑GMOサイン スタンダードプラン以上の契約が必要。(SMS送信・対面署名はオプション) |
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価格 |
初期費用:100,000円(税別)/月額費用:12,000円(税別) |
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サービスURL |
■「GMOサイン for kintone」出展ブースのデモ体験について
「Cybozu Days Japan 2026」は、サイボウズ株式会社が主催する、「kintone」をはじめとする同社のクラウドサービスの活用事例や、パートナー各社の導入支援・連携サービスなどが集まる総合イベントです。
GMOグローバルサイン・HDは同イベントに出展し、「GMOサイン for kintone」のデモ機をご用意いたします。会場では、kintoneのレコード画面からの署名依頼、SMS送信・対面署名、一括送信・一括署名といった操作を実際にご体験いただけます。あわせて、企業や自治体の署名、契約、文書管理、本人確認等に関する幅広い課題解決に向けたサービスのご提供やご相談にもお応えしています。是非ご来場ください。
■「Cybozu Days Japan 2026」概要
・開催期間:2026年11月12日(木)から11月13日(金)12:00~18:00まで(※最終日のみ17:30終了)
・会場:幕張メッセ 国際展示場4~7ホール(住所:千葉県千葉市美浜区中瀬2-1)
・最寄り駅:JR京葉線「海浜幕張駅」より徒歩約5分
・入場料:無料 ※以下のイベント公式サイトより来場登録が必要です。
・来場登録・公式サイト:https://days.cybozu.co.jp/
【「GMOサイン」について】(URL:https://www.gmosign.com/)
「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2015年の提供開始以来、日本の電子署名市場の黎明期からお客様の契約締結にかかる手間や時間を削減し、印紙税や印刷・郵送費、保管料等のコストを大幅に削減し、業務効率化をサポートし続けています。
電子帳簿保存法や建設業法等の各種法令に加え、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証の取得により、高い安全性を評価されているほか、SMS本人確認機能や他の業務サービス・基幹システムとの連携に加え、導入時の支援サービスや、誰もがご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しています。
2025年に10周年を迎えた「GMOサイン」は、高機能でコストパフォーマンスに優れた信頼性の高いサービスとして、上場企業の82%(※3)にご利用いただいています。
(※3)2026年6⽉末時点「GMOサイン」利⽤企業数3,204社と2026年6⽉末時点⽇本証券取引所の公式サイトで公表中の上場企業数3,897社(出所:https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html)から算出

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、AI時代のデジタル社会を支える「信頼の基盤」を提供するテクノロジー企業です。世界で電子認証局を展開する「GlobalSign」を中核に、SSL/TLSサーバー証明書、電子署名、電子契約、ID・アクセス管理、クラウドインフラ、AI連携基盤など、デジタル社会の安全と信頼を支える幅広いサービスを提供しています。
「電子印鑑GMOサイン」「GMOトラスト・ログイン」「JOINT AI Flow byGMO」などを通じて、企業や行政のデジタル化を支援するとともに、AIと業務システムを安全につなぐ仕組みや、AIエージェントの身元・権限を検証する技術など、AI時代に求められる新たな「信頼」の領域へ事業を拡大しています。
今後も「AI × 認証 × インフラ」を軸に、Webサイト、人、企業、デバイス、そしてAIまで、あらゆるデジタルのつながりに「信頼」を提供し、世界で必要とされるデジタルトラスト企業を目指してまいります。

以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL:03-6415-7444
お問い合わせフォーム:https://www.gmosign.com/form/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】(URL:https://www.gmogshd.com/)
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
(東証プライム市場 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://group.gmo/)
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
(東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社(グループ経営機能)
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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