保護ドメインが、なりすましメールに悪用されるのを防ぐ「GMOなりすましメールブロック」提供開始

対策が手薄になりがちな「保護ドメイン」のセキュリティを一元管理

　GMOインターネットグループのGMOブランドセキュリティ株式会社（代表取締役社長：中川 光昭、以下「GMOブランドセキュリティ」）は、2026年10月13日（火）より、企業がブランド防衛等の目的で保有する「保護ドメイン（休眠・防衛ドメイン）」を、なりすましメールに悪用されるのを防ぐ「GMOなりすましメールブロック」の提供を開始します。

　企業においては日常ウェブサイトやメールで利用するメインドメインのセキュリティ対策が進む一方で、運用していない保護ドメインは対策が行き届きにくく、フィッシング詐欺などに悪用されるリスクを抱えています。本サービスは、こうした保護ドメイン群のなりすましメール対策を一元管理することに特化し（※メインドメインは対象外）、企業のブランド毀損リスクを低減するとともに、運用負荷の軽減を支援します。GMOブランドセキュリティのウェブサイトおよび営業活動を通じて提供します。

【提供開始の背景】

　近年、企業ブランドを悪用したフィッシング詐欺やなりすましメールが急増しており、国内では年間100万件を超える報告が寄せられています(※1)。こうした攻撃は、消費者に金銭的・情報的な被害をもたらすだけでなく、企業の社会的信用を損なうことから、大きな社会課題となっています。対策として、多くの企業で送信ドメイン認証技術「DMARC(※2)」の導入が進められています。しかし、日常業務で使用されているメインドメインの対策が進む一方で、運用していないドメインやブランド防衛のために取得・保持している「保護ドメイン（休眠・防衛ドメイン）」の対策は後回しになりがちです。その結果、こうしたドメインが攻撃に悪用されるリスクが顕在化していました（※3）。こうした対策の盲点を解消し、企業が持つデジタル資産全体の安全性を確保するため、GMOブランドセキュリティが培ってきたドメイン管理とブランド保護の知見を結集し、本ソリューションの提供を開始しました。

（※1）フィッシング対策協議会の月次報告件数による。

（※2）DMARC（ディーマーク）

SPF・DKIMの認証失敗時に「メールを遮断するか」等の処理を送信者が指示する仕組み。none（監視のみ）、quarantine（隔離）、reject（拒否）の3段階があり、なりすまし防止の要となります。

（※3）2026年3月10日GMOブランドセキュリティ調べ。

「国内Top50ブランド、なりすましメールを遮断できる「SPF/DMARC」有効設定はわずか4.8%」
調査結果：https://brandsecurity.gmo/news/post/post-20260406/

【「GMOなりすましメールブロック」の特長】

1．保護ドメインのなりすましメール対策に対応

　事業で使用していない休眠ドメインや、ブランド防衛を目的として取得したドメインを対象に対策を実施します。これまで見落とされがちだった保護ドメインの第三者による悪用リスクを低減します。

2．管理システムと設定代行で、企業の運用負荷を軽減

　企業が保有する保護ドメインが、なりすましメールに悪用されていないかをシステム上で確認できます。GMOブランドセキュリティがドメインごとに発生していたDMARC設定などの煩雑な作業を代行し、IT・セキュリティ担当者の負荷を軽減します。

3．ドメイン管理・ブランド保護の知見を活かした運用支援

　GMOブランドセキュリティが20年以上にわたり培ってきたドメイン管理とブランド保護の専門知識を活かし、メールセキュリティの観点から企業ブランドを保護します。技術的な対策にとどまらず、顧客やステークホルダーからの信用維持を支援します。

【対象となるお客様】

●多数のドメインを保有・管理している企業の、商標など知的財産権担当者

●大企業から中堅企業までのIT・情報システム・セキュリティ担当者

●ブランド管理、広報、リスクマネジメント部門の担当者

●メインドメインのDMARC対応に加え、保護ドメインの対策を検討している企業・団体の担当者

【提供について】

提供開始日：2026年10月13日（火）

提供窓口：GMOブランドセキュリティのウェブサイトおよび営業窓口

　「GMOなりすましメールブロック」の詳細や導入に関するご質問、ご相談は、当社ウェブサイトまたは営業担当までお問い合わせください。

サービス詳細：https://brandsecurity.gmo/security/service/mailblock/

お問い合わせメール：[e-mail]

【GMOブランドセキュリティについて】（URL：https://brandsecurity.gmo）

　GMOブランドセキュリティは、”すべてのブランドにセキュリティを”というスローガンのもと、ブランド侵害リスクに対して、インターネットを中心に監視サービスや権利行使のサポートを提供しています。また、権利行使の前提となる商標やドメインネームの取得支援や管理サービスも提供しており、ワンストップでブランドを安心・安全な状態に導きます。
　GMOブランドセキュリティが提供するサービスは、国内を代表するグローバル企業をはじめ、2025年12月時点で約1,200社にご利用いただいています。

以上

【 GMOブランドセキュリティ株式会社】（URL：https://brandsecurity.gmo）      

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー     

代表者　　代表取締役社長　中川　光昭     

事業内容　■企業ブランドの構築支援コンサルティング

　　　　　■ドメイン登録・更新・管理適正化
　　　　　■ドメインネーム権利者・使用実態調査及びリスク対策
　　　　　■商標登録支援等ブランド保護
　　　　　■商標権利者・使用実態調査及びリスク対策
　　　　　■模倣品・模倣サイト監視等リスク対策
　　　　　■ブランドTLD登録・活用支援       

資本金　　1億円

  

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）  

会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）     

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー   

代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿   

事業内容　持株会社（グループ経営機能）

　　　　　■グループの事業内容
　　　　　インターネットインフラ事業
　　　　　インターネットセキュリティ事業
　　　　　インターネット広告・メディア事業
　　　　　インターネット金融事業
　　　　　暗号資産事業     

資本金　　50億円

                      

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