【全国初】山梨県と県内全27市町村が電子契約を共同調達　全自治体で「GMOサイン」を導入、県内全域の行政DXを推進

共同利用で行政事務を効率化し、地域事業者の利便性も向上

GMOインターネットグループ

2026年10月13日 13時00分

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭満、以下、GMOグローバルサイン・HD）が提供する電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」（以下、GMOサイン）が、2026年10月1日（木）、山梨県および山梨県内全27市町村に導入されました。都道府県と域内すべての市町村が、同一の電子契約サービスを共同調達（※1）・導入する取り組みは全国初（※2）です。

　県内すべての自治体が「GMOサイン」を共同利用することで、各自治体の契約業務を効率化するとともに、複数自治体と取引する地域事業者の契約手続きも共通化し、県内全体の行政DXを推進します。山梨県が進める、人口減少下でも行政サービスの質を維持・向上する「スマートシュリンク」の実現にもつなげます。

　「GMOサイン」を導入した自治体と契約相手は、紙と同等の効力を保持しながら、インターネットを介した電子署名を利用することで郵送や窓口での手間を省略でき、事務の効率化が期待されます。また、導入自治体が広域で同一の電子契約サービス「GMOサイン」を利用することにより、地域の事業者等が複数の自治体と契約を結ぶ際の利便性も向上します。

　GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体と共に契約業務の効率化や地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

（※1）サービスを自団体だけでなく他団体と共同で調達することを意味します。各自治体にかかる導入コストの負担を軽減すると共に、システム調達に関するノウハウを相互に補うことが可能となります。

（※2）国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に自社調査で比較。2026年9月末時点。

【導入の背景】

　山梨県では、人口減少社会に対応しながら行政サービスの質を維持・向上していくため、県と市町村が連携して行政運営のあり方を見直し、持続可能な行政サービスの実現を目指す「スマートシュリンク」に取り組んでいます。その一環として、各自治体が個別にシステムを調達・運用するのではなく、県と市町村が共同でデジタルサービスを導入・利用することで、行政事務の効率化と地域全体のDXを推進しています。

　今回、山梨県と県内全27市町村は、契約業務の効率化に向けて「GMOサイン」を共同調達しました。県内すべての自治体が同一の電子契約サービスを利用することで、各自治体における契約書の印刷・郵送や窓口対応などの事務負担・コストを削減するとともに、自治体と契約する地域事業者の手続きの利便性向上にもつなげます。県と市町村が共通のデジタル基盤を活用することで、自治体単位ではなく県内全体で行政DXを推進し、「スマートシュリンク」の実現を目指します。

【山梨県内の「GMOサイン」導入自治体一覧（順不同・敬称略）】

山梨県のほか、県内すべての市町村および以下の一部事務組合が「GMOサイン」を共同で利用いたします。

■山梨県

■市町村

甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村

■一部事務組合

山梨県市町村総合事務組合、東山梨行政事務組合、東部地域広域水道企業団、峡東地域広域水道企業団、山梨県後期高齢者医療広域連合、峡南広域行政組合

　「GMOサイン」を開発・運用するGMOグローバルサイン・HDは、この度本格的に導入・運用を開始する山梨県および県内全27市町村での利活用を支援しながら、県内全域の自治体行政のDX推進を加速させるため、円滑な導入・運用をサポートしてまいります。今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体と共に契約業務の効率化や地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

【「GMOサイン行革DX電子契約」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

　「GMOサイン行革DX電子契約」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約を、官庁・地方公共団体向けに提供するサービスです。庁内と契約相手方の事業者の双方において、契約締結にかかる印刷・製本・送付・来庁対応等の時間やコストを大幅に削減することが可能となります。

　電子署名法や電子帳簿保存法、建設業法などの各種法令に対応し、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得していることから、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されているほか、国内で初めてLGWAN-ASP外部電子契約サービスとして登録されており、自治体でも安心してご利用いただけるサービスです。

　自治体の利用する基幹システムとの連携に加え、導入前後の説明会やすべてのプランでご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しており、2026年現在、約40％の自治体（※3）に「GMOサイン行革DX電子契約」をご利用いただいています。

（※3）国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に自社調査で比較。2026年9月末時点

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、AI時代のデジタル社会を支える「信頼の基盤」を提供するテクノロジー企業です。世界で電子認証局を展開する「GlobalSign」を中核に、SSL/TLSサーバー証明書、電子署名、電子契約、ID・アクセス管理、クラウドインフラ、AI連携基盤など、デジタル社会の安全と信頼を支える幅広いサービスを提供しています。
　「電子印鑑GMOサイン」「GMOトラスト・ログイン」「JOINT AI Flow byGMO」などを通じて、企業や行政のデジタル化を支援するとともに、AIと業務システムを安全につなぐ仕組みや、AIエージェントの身元・権限を検証する技術など、AI時代に求められる新たな「信頼」の領域へ事業を拡大しています。
　今後も「AI × 認証 × インフラ」を軸に、Webサイト、人、企業、デバイス、そしてAIまで、あらゆるデジタルのつながりに「信頼」を提供し、世界で必要とされるデジタルトラスト企業を目指してまいります。