自動車関係諸税の見直しについて声明を発表

～政府「ガソリン減税については自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る」～

ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟 会長 坂口正芳）は、１１月２２日（金）に政府により決定された総合経済対策に「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得ると明記されたことを受けて次のとおり声明を発表しました。

■ガソリン税等にかかる「当分の間税率（いわゆる暫定税率）」と自動車関連諸税について

ガソリン税等に５０年以上も論理的な説明もなく上乗せされている「当分の間税率」には多くの自動車ユーザーが見直しを要望し続けてきましたが、検討されることはありませんでした。そのため、今回検討の機会を与えられたことは、自動車ユーザーにとって納得できる税体系を達成するための重要なステップであると考えており、ＪＡＦはこの機会に改めて強く要望いたします。

■ＪＡＦの要望活動について

政府、関係省庁、自治体等へ税制改正に関する要望書を持参する、全国の街頭でＪＡＦの要望を伝えるなど、全国各地で自動車税制改正の要望活動を実施しております。

自由民主党の宮沢税制調査会会長に要望　１１月１２日（火）

ＪＲ田町駅前でおこなった街頭活動　１１月２１日（木）

ＪＡＦはこれからも自動車ユーザー団体として自動車ユーザーが納得できる公平・公正・簡素な自動車税制の実現に向けて活動をおこなっていきます。