GMOプライム・ストラテジー、上場企業3,903社・34,039サイトを継続調査　WordPress重大更新の約1か月後も5.7％で修正版より前のバージョンを確認

AI学習・データ利用への拒否明示は2.05％、AI向け参照情報の提示は3.80％

　GMOプライム・ストラテジー株式会社（代表取締役社長：吉政 忠志、本社所在地：東京都渋谷区、以下「GMOプライム・ストラテジー」）は、日本取引所グループの公表データに基づく上場企業3,903社を対象に、「日本上場企業Webサイト技術調査 第2回」を実施しました。

　調査の結果、2026年7月17日（金）に公開されたWordPressの重大なセキュリティ更新から約1か月後の調査時点でも、更新状況の確認対象となった5,831サイトのうち5.7％（332サイト）で、外部から確認できたバージョンが修正版より前であることが分かりました。

【調査概要】

　2026年4月に実施した第1回調査では、企業のWebサイトが公式サイト以外にも広がり、管理対象や運用主体が分散している実態を明らかにしました。第2回では対象を34,039サイトへ広げ、第1回と共通するサイトの4か月間の変化を追跡しました。セキュリティ更新、基盤ソフト、AIへの対応など、企業のWeb管理が環境の変化に追随できているかを検証するためです。

　第1回調査（Webガバナンス編）：https://www.prime-strategy.co.jp/report/jp-listed-companies-web-survey-vol1/web-governance

調査期間	2026年8月16日（日）から17日（月）
調査対象	日本取引所グループの公表データに基づく上場企業3,903社の公式サイト・関連サイト
分析対象	34,039サイト（公式サイト3,899、関連サイト30,140）
計測方法	HTTP(S)応答情報およびHTMLコンテンツの自動解析。第1回との比較は、両回でURLが一致するサイトを指標ごとの条件に基づいて集計

 （※）対象企業数は証券コード単位で集計しています。公式サイト数は、複数の証券コードで同じ公式URLを使用している場合の重複を除いたサイト数です。
（※）本調査では、各社の公式サイト以外で、商品・サービス、ブランド、採用、グループ会社など、企業との関係を確認できたサイトを「関連サイト」と呼びます。

【調査結果サマリー】 

1. WordPress重大更新の約1か月後も対象5,831サイトの5.7％が修正版より前

　対象となる5,831サイトのうち5.7％（332サイト）で、修正版より前のバージョンを確認しました。6.8系では26.7％に上りました。

2. AI学習・データ利用への拒否明示は2.05％、AI向け参照情報の提示は3.80％

　情報取得への方針と、AIに参照してほしい情報の案内を分けて考える必要があります。

3. 4か月で変わった設定がある一方、サポート終了済みのPHPは66.7%で継続

　WordPressのログイン画面を外部から確認できる割合は低下しました。一方、PHPのバージョンを両回とも確認できた2,195サイトの66.7%では、サポート終了済みの状態が続いていました。

4. 企業サイトからのリンクが確認できなくなっても、99.5％のWebサイトは公開状態

　第1回で確認した企業とサイトの組み合わせを追跡すると、企業サイトから再確認できなくても、多くのWebサイトで公開が続いていました。

【1. WordPress重大更新の約1か月後も5.7%が修正版より前】

　第2回調査では、34,039サイトのうち11,610サイト、34.1%でWordPressを確認しました。調査したサイトのおよそ3分の1です。

　11,610サイトのうち、Webページなどからバージョンを確認できたのは8,531サイトです。そこから、2026年7月17日（金）に修正版が公開された7.0、6.9、6.8系の5,831サイトを対象に、更新状況を調べました。

　その結果、約1か月後の調査時点でも、5,831サイトのうち5.7％（332サイト）で修正版より前のバージョンを確認しました。バージョン系統別では、7.0系が1.1%、6.9系が13.7%、6.8系が26.7%でした。

　その後、8月6日（木）と12日（水）にもセキュリティ更新が公開され、前述の重大更新を含めて4週間で計3回となりました。サイト運営者には、更新のたびに対象サイトを特定し、更新方法と対応期限を決め、完了を確認する運用が求められます。過去のバージョン系統を利用するサイトでは、最新バージョンへの計画的な移行も必要です。

 

【2. AI学習・データ利用への拒否明示は2.05%、AI向け参照情報の提示は3.80%】

　第2回では、AIによる情報取得への方針と、AIに参照してほしい情報の案内について、新たに調べました。

　`robots.txt`は、AIクローラーを含むクローラーに対して、サイト内情報へのアクセス方針を示すことができます。`llms.txt`は、AIに参照してほしい情報を案内する方法として提案されています。

全34,039サイトのうち、`robots.txt`でAI学習・データ利用への拒否を明示したサイトは697サイト、2.05%でした。最低限の形式を満たす`llms.txt`は、1,294サイト、3.80%で確認しました。

　企業は、AIによる情報取得への方針と、参照を促す情報提供を分けて考えます。そのうえで、選んだ手段が意図どおり機能しているかを確認する必要があります。

【3. 4か月で変わった設定、変わらなかった基盤ソフト】

　第1回と第2回でURLが一致した24,391サイトを比較すると、4か月間の変化は項目によって異なりました。

●両回ともWordPressを確認した8,165サイトでは、ログイン画面を外部から確認できる割合が38.5%から31.5%へ低下しました。

●両回ともページを取得できた22,650サイトでは、ブラウザーを安全に動かすための主要な設定の確認率がすべて上昇しました。

●PHPのバージョンを両回とも確認できた2,195サイトでは、1,465サイト、66.7%でサポート終了済みの状態が続いていました。

　公開範囲の見直しはサイトごとに判断できます。共通する設定は、多数のサイトへまとめて反映できる場合があります。一方、PHPなどの基盤ソフトは、既存システムが新しいバージョンでも動くことを確認し、計画的に移行する必要があります。同じWeb管理でも、変更内容に合わせて期限と進め方を変える必要があります。

【4. 企業サイトからのリンクが確認できなくなっても、99.5％のWebサイトは公開状態】

　第2回調査では、企業にひも付くWeb資産は1社当たり中央値6サイトでした。公式サイト以外にも管理対象が広がっています。

　第1回調査で確認した企業とサイトの組み合わせのうち、1,117件は第2回調査で企業サイトから再確認できませんでした。そこで、これらのURLと転送先を追跡しました。その結果、889件は同じURLで公開が続き、222件は転送先で公開ページを確認しました。合計1,111件、99.5％で公開ページを確認しました。

　企業サイト上のリンクがなくなっても、Webサイト自体が終了したとは限りません。Webサイトの役割、責任者、継続・移転・終了の状況を管理対象の一覧へ反映し、公開状態を継続して確認する必要があります。

 

【考察：変化に追随するWebガバナンス】

　今回の第２回調査では、Webサイトの管理は「一覧を把握して、対策を一度講じれば終わり」ではなく、セキュリティ更新や利用環境、AIを取り巻く環境の変化に応じて、継続的に見直す必要があることが分かりました。例えば、重大なセキュリティ更新には短期間で対応し、技術基盤は計画的に移行します。AIによる情報取得や参照には、技術対応の前に企業としての方針を決めます。そして、変化するWeb資産を継続して捉え直す必要があります。こうしたことから、企業のWeb管理には、変化の種類に応じて、対象・対応期限・実施単位・優先順位を判断し、対応後の状態まで確認する一連の運用が必要と考えられます。

　GMOプライム・ストラテジーでは、このような継続的なWeb管理のあり方を「変化に追随するWebガバナンス」と位置付けています。

 

【調査担当者コメント】

　レポートでは、公式サイトと関連サイト900件を個別に確認し、サービス、製品・ブランド、採用など、その役割まで分析しました。企業Web全体の管理対象をどう捉え、変化に応じてどのような運用が必要かを考える材料として、調査結果をご覧いただきたいです。

 

GMOプライム・ストラテジー株式会社

ライセンス事業部 執行役員 ／ KUSANAGIプロダクトマネジャー ／ GMOエキスパート

相原 知栄子

 

【詳細データ】

　本プレスリリースで紹介した調査結果の詳細データおよび分析は、「日本上場企業Webサイト技術調査 第2回」で公開しています。

URL： https://www.prime-strategy.co.jp/report/jp-listed-companies-web-survey-vol2/

 

　調査結果は、報道・記事等で引用いただけます。引用の際は、「出所：GMOプライム・ストラテジー株式会社調べ」を明記してください。

【GMOプライム・ストラテジーについて】

　GMOプライム・ストラテジーは「すべてはエンタープライズOSSエコシステム発展のために」を企業理念に掲げ、社会的課題をテクノロジー中心の仕組みにより解決し、社会的価値を創造することを目指しています。

　Web高速化ソリューション「KUSANAGI Stack」を開発、主要クラウド等から提供するほか、WordPressをはじめとするCMS、およびサーバーの保守管理を一貫体制で提供するフルマネージド型のサポートサービス「KUSANAGIマネージドサービス」やクラウドインテグレーションサービス、ライセンスの各サービスを提供しています。

以上

【GMOプライム・ストラテジー株式会社】　（URL：https://www.prime-strategy.co.jp/）  

会社名　　GMOプライム・ストラテジー株式会社（東証スタンダード　証券コード：5250）     

所在地　　東京都渋谷区桜丘町12番10号　住友不動産渋谷インフォスアネックス3階     

代表者　　代表取締役社長　吉政 忠志     

事業内容　KUSANAGI  Stack事業

　　　　　・マネージドサービス

　　　　　・クラウドインテグレーションサービス

　　　　　・ライセンス

　　　　　KUSANAGI  Stackの開発と提供

　　　　　・超高速CMS実行環境「KUSANAGI」

　　　　　・高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」

　　　　　・戦略AI「ONIMARU® David」

資本金　　456,141千円（2026年5月末時点）

  

 

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）  

会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム　証券コード：9449）     

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿     

事業内　　容持株会社（グループ経営機能）

　　　　　■インターネットインフラ事業　　

　　　　　■インターネットセキュリティ事業

　　　　　■インターネット広告・メディア事業

　　　　　■インターネット金融事業　　　　

　　　　　■暗号資産事業     

資本金　　50億円

  

                

※記載されている社名、製品名などの名称は、米国およびその他の国で登録された各社の商標または登録商標です。

    

Copyright (C) 2026 GMO Prime Strategy Co., Ltd. All Rights Reserved.