GMOインターネットグループ、陸上自衛隊「GTAイノベーションチャレンジ」に採択
国産のAIガバナンス基盤「GMO七福神」で、AIの提案根拠を可視化し、人の意思決定を支援
GMOインターネットグループ株式会社(グループ代表:熊谷 正寿、以下 GMOインターネットグループ)は、国産の意思決定支援AIプラットフォーム「GMO七福神」を活用した提案が、陸上自衛隊の先端技術公募「GTAイノベーションチャレンジ」において、2026年10月20日に採択されたことをお知らせします。
今回採択されたのは、ドローンなど複数のセンサから得られる情報をAIで統合・分析し、状況把握や意思決定の高速化を支援する技術(※1)です。AIによる提案の根拠を明らかにし、最終的な判断は人が行うとともに、その判断過程を記録・検証できる仕組みの実現を目指します。
「GMO七福神」は、AIモデルそのものではなく、AIが「何を根拠に、誰の権限で、何をしたか」を管理・監督し、後から証明できる「AIガバナンス基盤」です。現場の知見を体系化したオントロジー(※2)を土台に、AIの力を生かしながら、判断の責任は人が担う。その両立を目指して開発を進めています。

(※1)採択された提案の名称は「複数センサ自動融合によるCTP生成と統制・監査つき意思決定支援基盤」。CTP(Common Tactical Picture:共通戦術状況図)は、複数の観測情報を融合して地図上に表示する戦術状況図。
(※2)オントロジー:部隊、脅威、地形、兵站などの概念と、その関係を意味的に定義した知識体系(意味の地図)。AIの提案の根拠を人間が追跡・確認できるようにする基盤となります。
【提案の背景】
ドローンをはじめとする無人機やセンサの普及により、防衛の現場では、さまざまな機器から得られる大量の情報を迅速に整理・分析し、適切な判断につなげることが重要になっています。一方、こうした情報を人手だけで突き合わせるには限界があり、状況把握や意思決定を速めるAIの活用が期待されています。
ただし、防衛分野では、AIが示した提案をそのまま採用するのではなく、何を根拠とした提案なのかを人が確認し、責任を持って判断することが不可欠です。また、その判断過程を記録し、後から検証できる仕組みも求められます。防衛省や政府のAIに関する指針(※3)も、人間の関与や責任の明確化、検証可能性の確保を掲げています。
こうした課題に対応するため、GMOインターネットグループは、AIガバナンス基盤「GMO七福神」を開発しています。説明責任が重んじられる日本では、こうしたガバナンスがとりわけ重要です。「GTAイノベーションチャレンジ」は、陸上自衛隊研究開発・改善推進協議会(GTA協議会)が民間企業等の先端技術を募る取り組みで、今回、同基盤を活用した提案が採択されました。
(※3)防衛省「責任あるAI適用ガイドライン」(2025年6月)は「適切な人間の関与の確保」「人間の責任の明確化」「検証可能性、透明性の確保」などを、政府の「人工知能基本計画」(2025年12月閣議決定)は「信頼できるAI」の追求を、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(2026年3月)は「人間中心」「透明性」「アカウンタビリティ」などを掲げています。
【「GMO七福神」の3つの特長:AIの提案根拠を可視化し、人の判断を支援】
「GMO七福神」は、AIが示す提案の根拠や権限、実行履歴を管理し、人が安心してAIを活用できるよう支援する国産の意思決定支援AIプラットフォームです。特定のAIモデルに依存せず、大規模言語モデル(LLM)等を差し替え・併用しながら、AIのガバナンス・監査を担います。
名称は、福をもたらす七柱の神「七福神」にちなんでいます。それぞれの特技・特徴を持つ神々が一つの宝船に乗り合わせるように、多様なAIや人の知見を、日本的な調和のもとで一つに束ねる基盤でありたいという思いを込めました。

① AIの提案根拠を明確化
さまざまな情報の意味や関係性を体系的に整理するオントロジーを活用し、AIの提案を、その根拠を辿れる形で提示します。
② AIと人の役割・権限を管理
AIガバナンス機能「守破離ゲート」では、人の関与の度合いを「人間による承認(守)」「人間による監視・介入(破)」「限定的自律動作(離)」の3段階の権限レベルで定めています。人命や安全に重大な影響を及ぼしうる判断は、必ず人の承認を必要とします。AIが自律的に動作する場合も、その範囲は人があらかじめ定め、結果は人が事後に検証します。また、情報が不足する場面ではAIによる提案を保留する仕組み(ガードレール)を備えています。
③ 判断・実行の履歴を記録・検証
AIの提案に対し、誰が何を根拠に承認・却下・保留したか、実際に何が実行されたかなどを、改ざん検知付きの監査台帳に記録し、判断過程を後から確認・検証できるようにします。
このほか、国内のGPU・データセンターでの閉域運用や、通信の途絶・劣化も想定した設計としており、必要に応じて海外製のプラットフォーム等とも連接できます。本プラットフォームは防衛専用ではありません。防災やサイバーセキュリティに加え、将来的にはマーケティングや金融、企業経営など、意思決定を伴うあらゆる分野を包括することを目指す、デュアルユース(防衛と民生の両用)の技術です。

【国産AI基盤の開発・運用を支えるGMOインターネットグループの技術力】
GMOインターネットグループは、国産AI基盤の開発から運用までを一体的に推進できる体制を強みとしています。
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純国内資本(東証プライム市場上場)、国内データセンター・GPU基盤を自社保有
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パートナー約8,300名の半数以上がエンジニア・クリエイター、オントロジーからシステムまで自社開発
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200名以上のホワイトハッカー(※4)が在籍する、国内最大級のセキュリティ集団
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GMOナショナルセキュリティ株式会社による、セキュリティ・クリアランス制度下の保全体制
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陸上自衛隊「警備用ロボット(四足歩行型)システム導入検証業務」(2026年6月受託)の実績
(※4)2026年10月時点、フェルミ推定による当社調べ
【コメント】
■GMOインターネットグループ株式会社 グループ サイバー防衛事業推進本部「6」
本部長 廣惠 次郎
このたびの採択を大変光栄に受け止めています。無人機やセンサが増え、人が扱う情報量が急増する中で、AIの力を借りつつも、最終的な判断を人が責任をもって下せる仕組みこそが、防衛分野でAIを活用する前提になると考えています。GMOインターネットグループが持つ国内のインフラ、サイバーセキュリティ、AI・ロボティクスの力と自社開発の体制を結集し、国産技術で信頼して使える意思決定支援の実現に貢献してまいります。
■GMOインターネットグループ株式会社 グループ サイバー防衛事業推進本部「6」
本部長補佐/GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 執行役員/「GMO七福神」開発者 奥野 史一
私が目指しているのは「Three-ZERO」(※5)です。社会の機能を止めない「ゼロ停止」、人手の対応を自動化する「ゼロ対応」、そして犠牲者をゼロにする「ゼロ犠牲者」の3つを指します。そのためには、強力なAIを安心・安全に使えることが欠かせません。「GMO七福神」は、AIを暴走させない仕組みを、後付けの機能ではなく基盤の構造そのものに組み込んでいます。人の関与と責任を丁寧に作り込むガバナンスは、日本ならではの強みが生きる領域です。この強みを生かし、「GMO七福神」を平和のためのプラットフォームに育ててまいります。
(※5)「Three-ZERO」:奥野が著書『2025-2035 サイバー空間の地政学 「見えない戦場」の現在地と未来予測』(日本実業出版社、2026年)で提唱する、「2025年から2035年にかけて段階的に実装されるべきロードマップ」。「侵入されても事業や社会を止めない」ゼロ停止、「AIが自律的に防御し、人間による逐一の対応を不要にする」ゼロ対応、「物理的な衝突を仮想空間へ転写し、人的被害をなくす」ゼロ犠牲者の3段階からなる(いずれも同書より引用)。
【今後の展望】
GMOインターネットグループは、今回の採択を踏まえ、「GMO七福神」を活用した技術検証を進め、迅速な状況把握と意思決定を支える技術として、実用化を目指します。
また、ロボティクスとの連携も視野に入れながら、防衛分野での活用にとどまらず、民生分野への展開も進めてまいります。
GMOインターネットグループは、「AIとロボティクスで未来を創るNo.1企業グループ」として、「信頼できる安全な国産の意思決定支援AI基盤を、日本の現場知見を体系化したオントロジーで提供する」ことを掲げています。「GMO七福神」を通じて、すべての人がAIの提案を根拠とともに確認し、安心して判断できる社会の実現を目指してまいります。
【GMOインターネットグループについて】
GMOインターネットグループは、ドメインからセキュリティ、決済までビジネスの基盤となるサービスをご提供するインターネットインフラ事業を主軸に、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループです。
また、「AIとロボティクスで未来を創るNo.1企業グループ」を掲げ、グループ全パートナーを挙げて生成AIを活用することで、① 時間とコストの節約、② 既存サービスの質向上、③ AI産業への新サービス提供を進めています。(※6)
お客様に喜ばれるサービスを迅速かつ低価格で提供するために、サービスは機器の選定から設置、構築、開発、運用までを内製化することを基本方針としています。そのため、グループ約160社に在籍する約8,300名のパートナーのうち、ITのモノづくりを担う開発者(エンジニア・クリエイター)が50%を超えています。(2026年6月末時点)
(※6)「AIとロボティクスで未来を創るNo.1企業グループ」実現への取り組み:https://group.gmo/ai-history/
以上
【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://group.gmo/)
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社(グループ経営機能)
■インターネットインフラ事業
■インターネットセキュリティ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
Copyright (C) 2026 GMO Internet Group, Inc. All Rights Reserved.
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