過半数の企業が「IT投資予算の5%以下」、高い期待に反して未成熟さが浮き彫りに『データマネジメントの実態と最新動向2024』12月7日(木)発売

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋隆志）は、データマネジメントに関する調査結果を発表します。また、本調査の詳細は、新産業調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（https://research.impress.co.jp/DM2024）として、2023年12月7日(木)に発売いたします（予約受付中）。

データマネジメントとは、企業がデータをビジネスに活かせるように維持していく取り組みのことです。近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、そのためのデータドリブン経営などの観点から、ビジネスにおけるデータの価値は高まる一方です。デジタル化が深化し、日々大量のデータが生み出されており、最近関心を集めている生成AIを含め、データを活用する技術も進化するなかで、企業にとってデータマネジメントの重要性も高まっています。

データマネジメントは、データ活用に向けた戦略や方針の策定から、運用体制やルールの整備、データの品質を維持したり、データを蓄積したりするためのシステムの構築・運用などの環境整備、セキュリティの確保など、その活動は多岐にわたります。

本調査では企業におけるデータマネジメントの取り組みの実態を、アンケート調査の結果をもとに多角的に分析し、明らかにしています。また、主要なベンダーを対象に、データマネジメントに関連する製品・サービスの特徴や、各社のビジネス動向・戦略を調査しています。

＜＜「企業のデータマネジメントの取り組み実態調査」のハイライト＞＞

本調査では、データ品質管理やマスターデータマネジメント、データ統合やデータ基盤の構築、メタデータ整備、データアーキテクチャやデータモデリング、人材や組織など、データマネジメントにおける様々な観点の設問を通じて、企業のデータマネジメントの実態を多角的に分析しています。

調査の結果を総合すると、多くの企業のデータマネジメントは道半ばであるといえます。多くの企業でデータマネジメントをIT部門が担っており、事業部門の関与は限定的であるほか、専門組織や人材が担当するケースも少数にとどまります。また、多くの企業が、スキルを持つ人材や予算の不足を課題として挙げています。

そのような中で、マスターデータマネジメントに全社的に取り組んでいる企業が半数以下であり、メタデータを全社的に整備している企業も1割以下であることや、全社のデータを俯瞰するためのデータアーキテクチャを策定している企業も約1割にとどまることなどから、データマネジメントに関する取り組みは、部門やシステム単位で限定的に行われていることが多いと推測されます。

さらに、データの所在が明確でないことや、多くのシステムが稼働しマスターデータの一元化が困難なことを課題とする企業も多く、データを活用しようにも、散在していて統制が効かない状態であることがうかがえます。

データマネジメントに対して、業務の効率化や生産性の向上、意思決定の迅速化やDXの推進などへの期待は高い一方で、多くの企業でその取り組みは発展途上とみられます。

以下では、調査におけるトピックの一部をご紹介します。

■全社のデータを俯瞰して方針決定している企業は約1割

必要なデータを正確かつ最新の状態に保つための、重複や表記ゆれなどの不備の修正や名寄せといったデータ品質の維持・向上の活動状況を聞いたところ、「必要に応じて、システム毎にデータの品質を維持・向上する活動を行っている」が39.8%で最も高く、「部門レベルでデータの品質を維持・向上する活動を行っている」が19.2%で続いています。一方で、「全社レベルでデータの品質を維持・向上する活動を行っている」は17.3%となっています（図表1）。

 

図表1. データ品質の維持・向上の活動状況

マスターデータ（ビジネスの基本となる社員、商品、取引先などのデータ）の一貫性を維持するための取り組みであるマスターデータマネジメントの実施状況について聞いたところ、「特に共通のマスターデータはなく、システム毎に管理している」が30.8%で最も高くなっています。「部門単位で限られたマスターデータのみ整備し利用している」は15.8%であり、マスターデータを全社的に整備していない企業が半数弱となっています。一方で、残りの半数弱は「主要なマスターデータ」あるいは「一部のマスターデータ」を全社的に整備し利用しています。（図表2）。

図表2.マスターデータマネジメントの取り組み状況

データ品質の維持・向上の活動では6割弱、マスターデータマネジメントでは約半数の企業が、部門単位やシステム単位での取り組みとなっています。部門やシステムの単位でデータを管理することは、データ間の整合が次第に失われ、サイロ化（孤立し連携できない状態）が進む一因となります。一方で、データが増えるなかで、闇雲にデータ品質の維持・向上などに取り組むことは、コストの肥大化につながります。

こうしたことを防ぐためには、社内に散在する様々なデータを可視化し、体系的に管理するためのデータの鳥瞰図・地図であるデータアーキテクチャを策定し、全体を俯瞰した上で、必要に応じて取り組みを進めることが有効です。しかし、データアーキテクチャの策定状況を聞いたところ、策定済みである企業は約1割であり、多くの企業では策定していないことが推測されます（図表3）。

 

図表3. データアーキテクチャの策定状況

■多くの企業では散在するデータの統制が課題

データ品質に関する課題を聞いたところ、「鮮度や精度・粒度が適切でないデータがある」が70.3%で最も高く、「重複データがある」が56.0%、「どこにどんなデータが存在するのか明確でない」が53.0%で続いています（図表4）。

また、マスターデータマネジメントの課題について聞いたところ、「既に多くのシステムが稼働しており、一元化や統合が現実的でない」が48.9%で最も高くなっています（図表5）。

 

図表4. データ品質に関する課題（複数回答）

 

図表5. マスターデータマネジメントの課題（複数回答）

データ品質の課題として半数以上の企業が「どこにどんなデータが存在するのか明確でない」を挙げていることや、マスターデータマネジメントの課題として約半数の企業が「既に多くのシステムが稼働しており、一元化や統合が現実的でない」と回答していることから、多くの企業では社内に散在するデータが多岐にわたり、統制が効かない状態であることがうかがえます。

■データマネジメントへの期待は大きいが、IT投資予算に占める投資の割合では過半数が5%以下

企業がデータマネジメントに期待する効果を聞いたところ、「業務の効率化・生産性の向上」が72.6%、「意思決定の迅速化」が51.1%、「デジタルトランスフォーメーションの推進」が44.7%で続いています（図表6）。いずれも多くの企業が直面している大きな経営課題であり、データマネジメントがその解決につながると期待されています。

 

図表6. データマネジメントに期待する効果（複数回答）

一方で、企業のIT投資予算に占めるデータマネジメントに関わる投資を聞いた設問では、54.1%の企業で「5%未満」となっています（図表7）。また、データマネジメントに関わる投資の効果の明確化について聞いたところ、「明確になっている」または「ある程度は明確である」と回答した企業は合わせて1割強であり、ほとんどの企業では明確化していないと回答しています（図表8）。図表5で示したマスターデータマネジメントの課題でも、「ROI（費用対効果）が不透明で、経営層など社内の理解が得られない」を25.9%の企業が挙げています。一般的に、データマネジメントは費用対効果を明確な数値で説明することが難しく、予算を確保しにくいことがうかがえます。

 

図表7. IT投資予算に占めるデータマネジメントに関わる投資の割合

 

図表8.データマネジメントに関わる投資の効果の明確化

＜＜企業のデータマネジメントの取り組み実態調査　概要＞＞

調査目的	企業におけるデータマネジメントの活動状況やデータマネジメントを担当する人材・組織の状況を把握すること
調査対象	・株式会社インプレスが媒体／サービスである「IT Leaders」などの読者、セミナー・イベントなどの事前登録者・受講者・来場者のうち、勤務先企業・団体のデータの維持・管理（データマネジメント）の状況を把握している方や、実務に携わっている方  ・公益社団法人企業情報化協会（IT協会）の「グループCIO交流会議」参加者、および同会メール会員のうち、勤務先企業・団体のデータの維持・管理（データマネジメント）の状況を把握している方や、実務に携わっている方
調査方法	対象者にメールを送付し、Web上のアンケートフォームへ誘導
有効回答数	266人
調査期間	株式会社インプレス インプレス総合研究所（実施協力：公益社団法人企業情報化協会（IT協会））
調査企画・実施

＜＜調査報告書の構成と各章の概要＞＞

第1章「データマネジメントの概況」では、データマネジメントを構成する要素やその歴史、価値を解説。また、企業へのアンケート調査の結果（第2章掲載）をもとに、企業におけるデータマネジメントの取り組みの実態や課題を分析しています。さらに、データマネジメントに関連する製品・サービスの最新動向や、データマネジメントをめぐる将来展望についてまとめています。

第2章「企業のデータマネジメントの取り組み実態調査」では、データマネジメントの取り組みに関する、企業へのアンケート調査結果を収録しています。

第3章「製品・サービスとベンダーの戦略」では、データマネジメント関連の製品・サービスを展開する主要なベンダー12社への取材調査結果を製品・サービスごとに収録し、特徴やビジネスの状況、事業戦略や生成AIの活用を含めた将来展望などについてまとめています。

＜＜調査報告書の製品形態、及び販売に関するご案内＞＞

書名　：データマネジメントの実態と最新動向2024

監修　：真野正、赤俊哉

著　　：真野正、海老原吉晶、インプレス総合研究所

発行所：株式会社インプレス

発売日：2023年12月7日（木）＜予約受付中＞

価格　：CD（PDF）版・電子版　110,000円（本体100,000円＋税10％）

CD（PDF）＋冊子版　　121,000円（本体110,000円＋税10％）

判型　：A4判

ページ数：168ページ

ISBN　：CD（PDF）＋冊子版　978-4-295-01799-8

詳細、ご予約は右よりご覧ください。https://research.impress.co.jp/DM2024

以上

【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/

シリーズ累計7,500万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」をはじめとする企業向けIT関連メディアなどを総合的に展開・運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、およびデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。

【インプレスグループ】　https://www.impressholdings.com/

株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証スタンダード市場9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。