東京大学×イオン、ウエルシア薬局と協働し「フレイル・オーラルフレイル予防・対策」の実証を開始
国立大学法人東京大学とイオン株式会社、ウエルシア薬局株式会社は3月9日にフレイルの予防・対策に関する共同研究契約を締結しました。フレイル※1は社会に浸透しつつある一方で、口の衰えに早期から気づき対処するオーラルフレイルは、まだ十分に認知が広がっていません。地域住民の健康寿命延伸に向けた社会課題解決の取り組みとして、ウエルシア薬局の店舗におけるフレイル予防・対策の地域高齢者支援の効果実証を4月より千葉県の20店舗で開始します。また、4月から今後6カ月で約750店舗の薬剤師へのフレイル予防・対策に関する教育を実施します。
従来、自治体などが実施するフレイル測定会は、会場へ来られる意欲の高い方が中心となりやすく、フレイル傾向のある方や多剤服用(ポリファーマシー)の方など、支援の必要性が高い層に届きにくいという課題がありました。本実証では、日常的に来局機会のある「薬局」を起点に、フレイル・オーラルフレイル領域の第一人者である東京大学高齢社会総合研究機構 機構長・未来ビジョン研究センター教授である飯島勝矢教授・機構長の知見を活かし、フレイルおよび、オーラルフレイルのチェック・簡易測定を行い、薬剤師が日常業務の中で介入するモデルの有効性を検証します。

薬局には、慢性疾患で治療中の方や多剤服用の方など、要介護リスクに近い層も来局します。一方で薬局現場では、フレイルへの取り組みがイベント単発にとどまり、継続的に運用可能な業務モデルの確立が課題となっていました。
本取り組みは、フレイル・オーラルフレイル・ポリファーマシー対策を包含した「次世代型かかりつけ薬局モデル」と位置づけます。測定結果を数値として可視化することで、根拠に基づく介入を可能にし、多職種連携(医科・歯科への情報提供など)を促進します。
自治体にとって、フレイル・オーラルフレイル・ポリファーマシーを含む支援が必要な層へのアプローチは、介護費・医療費の適正化にも資する重要なテーマです。薬局を地域の身近な「測定・相談拠点」として機能させることで、啓発活動の負担軽減や支援の継続性向上にも貢献します。
イオンは今後も、食・生活・医療・介護を横断するサービス提供を通じて、お客さま一人ひとりの「健やかに生きる力」を支援してまいります。
※1「Frailty(虚弱)」の日本語訳で、加齢に伴い身体・精神・社会性の「予備能力」が低下し、健康と要介護の中間に位置する虚弱な状態であるが、適切な介入による回復の可逆性がある状態。
【ご参考】
・フレイルとは
フレイルとは、年齢を重ねて身体や心が衰えた状態のことです。このまま放置していると、要介護状態に至るおそれがあります。しかし、フレイルの段階で、早めに気づいて対策をすれば、元気な状態に戻ることができるのです。また、フレイルには、筋肉の低下などの「身体的フレイル」以外にも、認知機能低下やうつなどの「精神的・心理的フレイル」、人とのつながりの減少や孤食のような「社会的フレイル」など、色々な種類があります。
・オーラルフレイルとは
オーラルフレイルとは、「お口の虚弱」という意味で、口の機能が健常な状態(いわゆる「健口」)と「口の機能低下」との間にある状態です。オーラルフレイルであると、将来の全身のフレイル、要介護認定、死亡のリスクが高いことが分かっています。しかし、オーラルフレイルは、お口の機能が低下する危険性が高まっている状態ですが、この段階で早めに気づき、適切な対策を行うことにより、機能低下を緩やかにし、さらには改善する可能性があります。
・東京大学高齢社会総合研究機構(以下、東大IOG)に関して
東大IOGは、「個(個人の加齢)」と「地域社会」の両面から超高齢社会の課題に取り組むため、学際的・総合的・実践的な「総合知」を創出する研究機構です。アクションリサーチ(分野横断型の課題解決型実証研究)を通じて得た知識や技術を地域へ実装し、エビデンスに基づく政策提言も行います。さらに、地域連携や産官学民協働、国際連携を重視し、地域活力と多様性を備えた超高齢社会の実現に向けて国内外へ発信するジェロントロジー(老年学)研究拠点を目指しています。
・飯島勝矢教授・機構長のコメント

薬剤師の方々は「最前線のタッチポイント」で住民と接して活躍されています。薬局における日常業務の中で【実測】に基づいて介入を行うことで、フレイル、オーラルフレイル、ポリファーマシー対策を含む包括的な取り組みを推進し、将来の“次世代型かかりつけ薬局モデル”の構築を目指します。本共同研究が、地域の皆さまの健康寿命の延伸とウェルビーイングの向上に必ず寄与することを確信しております。今後の成果にぜひご期待ください。
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