マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を見据えたデモンストレーションをパナソニック コネクトが支援

パナソニックグループ

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO:樋口 泰行、以下、パナソニック コネクト)は、本日2025年3月14日にデジタル庁が実施した、流通小売店舗のセルフレジでスマートフォンに搭載されたマイナンバーカードの情報を用いて年齢確認を行うデモンストレーションを支援しました。本デモンストレーションは、将来的にマイナンバーカード機能がスマートフォンに搭載可能になることを見据え、セルフレジの活用等による流通小売店舗の省人化・効率化を推進する観点から実施されました。セルフレジにおける年齢確認対象商品(酒類・たばこ)販売時の年齢確認を想定し、運用の実用性やユーザビリティの確認および課題抽出により、社会実装に向けた動きを加速させることを目的としています。パナソニック コネクトは、スマートフォン上に搭載されたマイナンバーカード情報を読み取るアプリケーションを開発・提供しています。

パナソニック コネクトは、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパスにかかげ、現場にイノベーションをもたらすことで多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

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全文は以下プレスリリースをご覧ください。

▼[プレスリリース]マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を見据えたデモンストレーションをパナソニック コネクトが支援(2025年3月14日)

https://news.panasonic.com/jp/press/jn250314-1

<関連情報>

・総務省「マイナンバーカード交付状況について」

https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html

・デジタル庁 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会と「コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用に関する協定」の締結式を行いました(2023年7月5日)

https://www.digital.go.jp/news/1ea398e6-aa1d-4235-b415-5b047f2bcb26

・デジタル庁 スマートフォンにマイナンバーカードの券面記載事項が搭載できるようになります(2024年5月31日成立「改正マイナンバー法」のご紹介)(2024年6月13日)

https://digital-gov.note.jp/n/nfa234825b1dd

・顔認証付きカードリーダー

https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/facial-recognition/onlineinfo

・顔認証クラウドサービス「KPASクラウド 本人確認クイック」

https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/facial-recognition/kpascloud/qkyc

・パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト

https://connect.panasonic.com/jp-ja/

・パナソニック コネクト Newsroom

https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

・パナソニック コネクト DEI(Diversity, Equity & Inclusion)

https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei

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会社概要

パナソニックグループ

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URL
https://holdings.panasonic/jp/
業種
製造業
本社所在地
大阪府門真市大字門真1006番地
電話番号
06-6908-1121
代表者名
楠見 雄規
上場
東証プライム
資本金
2590億円
設立
1935年12月